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平成30年(2018年)2月5日(月) / 各地の医師会から / 日医ニュース

福岡県災害医療プログラムに基づく災害対応について―福岡県医師会―

 福岡県医師会では、平成19年から災害をその「原因の明確性」と「地域での発生状況」によって四つの象限に分け、福岡県災害医療プログラムを作成し、継続的に見直しと体制整備を進めている。
 具体的には、災害把握時に、「原因が明確」で「危機が地域に限定している」ものをカテゴリーⅠ、「原因が明確」で「危機が地域全体に及ぶもの」をカテゴリーⅡ、「原因が不明確」で「危機が地域に限定している」ものをカテゴリーⅢ、「原因が不明確」で「危機が地域全体に及ぶもの」をカテゴリーⅣとしている。
 つまり、JR福知山線列車事故対応医療はカテゴリーⅠ、地震や水害などの大規模自然災害対応医療はカテゴリーⅡ、サリン事件対応医療はカテゴリーⅢ、新興感染症対応医療はカテゴリーⅣとなる。
 現在のわが国の災害医療体制は、DMATによる急性期対応と、日医のJMATによる亜急性期対応の二つによって構築されている。災害医療を根本的に考えれば、これら二つが同一の理念でシームレスに実施されることが理想である。
 そこで、福岡県医師会は、福岡県が災害医療コーディネーターの任命及び地域災害医療体制の見直しをするべく、県医師会に応援を求められた際に、県医師会災害医療プログラムのカテゴリーⅡと県の災害医療体制とが整合性をもったものとなるよう、再構築することとした。
 具体的には、県の委員会に出席する委員と、県医師会のカテゴリーⅡを見直す委員を共通化し、両体制構築を並行して実施した(なお、県医師会が考える災害時医師会活動とは、被災地の避難所・地域医療を支援する、いわゆるJMAT活動である)。
 その上で、「災害医療対応は、被災地の医療需要と応援地の医療供給を最適化すること」という大原則を定め、①福岡県医師会災害医療プログラムカテゴリーⅡと福岡県災害医療体制を同じ概念により相補的なものとする②災害医療コーディネーターが情報俯瞰(ふかん)・指示できるよう、医療救護調整本部に情報を一元化する③被災地・応援地の共通概念図(Common Operational Picture)を作成し(図)、県、県医師会、郡市医師会、医師会会員に提供する④災害時にすぐに対応できるよう、マニュアルをアクションカード化する―などを行った。
 今後は、本マニュアルの普及、並びにマニュアルの基本概念に基づく災害医療コーディネーターの養成、災害医療研修等を実施しつつ、引き続き継続的な見直しを図る所存である。
◆問い合わせ先:
福岡県医師会地域医療課
(TEL:092-431-4564 FAX:092-411-6858 E-mail:fpma-chiiki@fukuoka.med.or.jp

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