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平成30年(2018年)8月5日(日) / 日医ニュース

「日本における倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワーク」に合意

「日本における倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワーク」に合意

「日本における倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワーク」に合意

 2018APECビジネス倫理フォーラムが7月18日から20日にかけて都内で開催され、横倉義武会長、道永麻里常任理事が出席した。
 20日には、「日本における倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワーク」に、日医始め日本難病・疾病団体協議会、全国がん患者団体連合会、日本看護協会、日本製薬団体連合会、日本医療機器産業連合会、日本薬剤師会、厚生労働省の8団体で合意がなされたことを受けて、その調印式が行われた。
 今回のコンセンサス・フレームワークは、患者に対して、最も適切なケアを確実に提供するためには国際団体間での連携が必要不可欠となる中で、2014年に国際患者団体連合(IAPO)、国際看護師協会(ICN)、国際製薬団体連合会(IFPMA)、国際薬剤師・薬学連合(FIP)及び世界医師会(WMA)により、「患者団体、医療関係者、製薬業間の倫理的連携のためのコンセンサス・フレームワーク」に合意がなされたことなどを踏まえ、設けられることになったものである。
 内容は、「患者さんを最優先とする」「倫理的な研究と技術の革新を支持する」「中立性と倫理的な行動を保証する」「透明性の確保と説明責任を推進する」の四つを原則としており、全ての団体が参加する定期的な会議の開催などを提案している。
 調印式に出席した横倉会長は、「医療専門家と医療産業界との正しい連携の下に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現を目指すことが、医療の歩むべき道である」と指摘。「高齢化の進展が世界的課題である今、その先頭に立って、日本の優れた医療システムを、その経験と共に世界に発信することにより、医療の力で人々の幸福の実現に寄与していきたい」とするとともに、今回のコンセンサス・フレームワークの設立が今後の世界の医療を正しく推進していくための重要な契機となることに期待感を示した。
 なお、18日には、「バイオ医薬品セクター・ステークホルダー共同セッション」が行われ、道永常任理事が民間企業との付き合いにおける行動倫理規範について日医の見解を述べた。

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