1. 国民のうち、約800万人が医療を受けられなくなる。

   (参考)　※国民１人当たり国民医療費＝21万4,700円(平成７年度)

   　

2. 医科医療従事者が多数失業する。

   １)医療従事者全体の場合：医療従事者のうち、約43万人が失業する。

   (参考)　※１人当たり平均生産高＝838万円　※人件費率＝48.5％

   　　　　※１人当たり平均人件費＝406万4,300円

   ２)医師の場合：勤務医師のうち、約12万４千人が失業する。

   (参考)　※病院勤務医師の平均年間人件費＝1398万2,000円。

   ３)看護婦の場合：看護婦約93万人のうち、約50万人が失業する。

   (参考)　※看護婦の人件費総額の、国民医療費全体に占める割合＝12.0％(３兆2,349億円)

   　

3. 手術が全く受けられなくなる。画像診断も全く受けられなくなる。

   (参考)　※手術に関する費用　　＝１兆3,200億円(平成７年度)

   　　　　※画像診断に関する費用＝１兆2,936億円(平成７年度)

   　

4. 14歳以下は全て一般診療が受けられなくなる。

   (参考)　※14歳以下の一般診療医療費＝１兆3,910億円(平成７年度)

   　

5. 呼吸器系疾患に対するほぼ全ての一般診療が、あるいは新生物に対する一般診療の約75％が受けられなくなる。

   (参考)　※呼吸器系に対する一般診療医療費＝１兆8,179億円(平成７年度)

   　　　　※新生物に対する一般診療医療費　＝２兆3,228億円(平成７年度)

   　

6. 入院中の食事が全て自己負担となる。

   (入院中の食事に対する自己負担：現行760円／日→2,880円／日)

   (参考)　※入院時食事医療費＝１兆801億円(平成７年度)

   　　　　※１日当たりの食事料(保険請求分)＝2,120円

   　　　　※１日当たりの食事料(自己負担分)＝760円

   　

7. 老人保健施設での費用、訪問看護の費用が全て自己負担となる。

   (老人保健施設での自己負担：現行約４万円／月→約30万円／月)

   (老人訪問看護に対する自己負担：現行250円／回→約９千円／回)

   (参考)　※老人保健施設療養費＝3,385億円(平成７年度)

   　　　　※老人訪問看護医療費＝187億円(平成７年度)

   　

8. 公費負担医療給付(生活保護、母子保健、結核予防など)が、全く受けられなくなる。

   (参考)　※公費負担医療給付分＝１兆2,953億円(平成７年度)

   　　　　※医療扶助人員＝67万9,826人（平成７年度）

   　

9. 高額療養に対する上限額がなくなる(高額療養費が支払われなくなる)。

   (参考)　※高額療養費＝6,252億円(平成６年度)

   　

10. 患者負担分が現行の1.5倍から２倍になる。

    (参考)　※現行患者負担額　　＝２兆7,831億円

    　　　　※削減後の患者負担額＝４兆5,186億円

(日医総研)