八月十七日付朝日新聞に「交通事故のけが　健保が使えます」という見出しで自賠責保険についての記事が掲載された．その内容をお読みになった方はさぞ驚かれたろうと思う．実際に取材を受けて，日医の見解を話をした者にとってはびっくり仰天である．
　この件について，記者が日医に来館して，自賠責についていろいろな質問を行い，それに対して懇切に説明をしたが，その結果があの記事となって報道された．もちろん，医師会以外の団体，識者にも取材したとのことであるが，医師会の考え方をまったく理解せず，どうも何かを意図的に作文したとしか考えられない内容である．
　日医は，従来より，次の二点の考え方を明らかにしている．
一，交通災害に対する診療は，災害医療の範疇に属するものであり，一般傷害に対する健康保険診療と異質のものである．
二，ひき逃げ，または無保険者による場合を除き，自賠法優先を認めるべきであり，行政上の取り扱いも，できるだけ自賠法の優先適用という方向をとらなければならない．
　これらは，昭和四十四年十月に公表したもので，現在も，この考え方になんら変わりがない．
　健康保険は相互扶助保険であり，自賠責保険はユーザーに義務的に課している被害者救済を目的とした補償保険である．そして，自賠責基準案は国会の要請により，自賠責審議会を経て，日医，損保協会，自算会の三者により作成されたもので，審議会に答申して，現在三十八都道府県で実施されている．その基本は被害者救済であり，特別の事由がない限り基準案優先である．
　また，交通災害の救急医療の八〇％を民間医療機関が行っているが，救急医療は不採算医療ともいわれ，空床の確保，救急時の人員の確保と待機，医療機器の高額化など，その運営にはたいへんな努力をしている．
　マスコミは，このようなことを正しく理解して，一般国民の啓発をすることが重大な責務ではないだろうか．