国立社会保障・人口問題研究所は，昨年十二月に平成十一年度社会保障給付費を公表した．
　それによると，平成十一年度の社会保障給付費は七十五兆四百十七億円であり，対前年度増加額は二兆九千七億円，伸び率は四・〇％である．
　社会保障給付費の対国民所得比は一九・六〇％となり，推計開始以来過去最高を記録した．これは引き続き社会保障給付費が増加している一方で，国民所得の対前年度伸び率が〇・二％と低率だったことによる．
　国民一人当たりの社会保障給付費は五十九万二千三百円で，対前年度伸び率は三・九％となっている．
　社会保障給付費を「医療」「年金」「福祉その他」に分類して部門別にみると，「医療」が二十六兆三千九百五十三億円で総額に占める割合は三五・二％，「年金」が三十九兆九千百十二億円で総額に占める割合は五三・二％，「福祉その他」が八兆七千三百五十二億円で一一・六％である．構成割合は昨年とほとんど変化がなかった．
（注：「福祉その他」の〇・一ポイント増加はまるめ上の差）
　「医療」の対前年度伸び率は三・九％である．平成十年度の〇・四％，平成九年度の〇・五％に比べて大きかった．
　「年金」の対前年度伸び率は三・九％であり，前年の五・五％より小さかった．この伸び率は，「年金」として独立の部門として集計を開始した昭和四十年度以来最低の伸び率である．
　生活保護，児童手当，失業給付，社会福祉費等からなる「福祉その他」の対前年度伸び率は五・〇％で，平成十年度の対前年度伸び率（八・〇％）よりも小さい伸びであった．

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