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第1036号（平成16年11月5日） |
国民医療推進協議会総会
国民皆保険制度の堅持を確認
国民医療推進協議会総会が，十月二十一日に，三十五団体の参加を得て，日医会館小講堂で開催された．当日は，役員選出および国民皆保険制度を守る地域集会と署名運動について協議された．
| 「国民皆保険制度を守るため、国民運動として盛り上げよう」と呼びかける植松会長 |
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協議会会長である植松治雄会長の司会で開会．植松会長は，いわゆる混合診療を解禁し，公的保険の守備範囲を縮小しようと目論んでいる政府の規制改革・民間開放推進会議の医療改革は，国民にとっては医療改悪でしかないことに触れ，これが将来的に国民皆保険制度の崩壊につながる危険性を指摘した．
併せて，「社会保障を柱として，国民皆保険制度を堅持していくことに賛同される団体に参加していただき，国民運動として，医療改悪阻止に進んでいきたい」と本協議会を立ち上げた趣旨を述べ，今後も国民医療を守るために継続して運動を展開していきたい旨を強調した．
つづいて，伯井俊明常任理事から，総会に先立って，十月十二日に開催された国民医療推進協議会設立会の報告がなされた．
議事に移り，まず，設立会において，総会で選出することとなっていた，残り一名の協議会副会長に，植松会長の推薦で，南裕子日本看護協会長を選出．また，協議会理事については，二十七団体が，それぞれ推薦した代表者が就任することを決定した．
その後，松原謙二常任理事が，国民医療の不平等と医療費負担の増大を引き起こす，いわゆる混合診療の解禁について，アメリカの医療と日本の医療を比較して詳細な説明を行い，国民皆保険制度の堅持と混合診療解禁の阻止に理解を求めた．加えて，十一月〜十二月初旬にかけての都道府県における地域集会の開催予定を紹介．各団体に対して，国民への地域集会参加の呼びかけと，十一月二十二日を締切日として実施する署名運動への協力を依頼した．
チラシ・ポスター等を活用して集めた署名に関しては，臨時国会会期末（十二月三日）の一週間前に当たる十一月二十六日に，衆・参両議院議長に，本協議会の名により，請願として提出する予定となっている．
終わりに，植松会長が，「限られた期間のなかで，できるだけ多くの署名を集めて，これを成功させ，運動に弾みをつけていきたいので，設立趣旨を十分に踏まえて，よろしくご協力願いたい」と述べ，総会は終了した．
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国民医療推進協議会参加団体（計35団体）
健康・体力づくり事業財団／全国公私病院連盟／全国病院理学療法協会／全国訪問看護事業協会／全国有床診療所連絡協議会／全国老人保健施設協会／全日本鍼灸マッサージ師会／全日本病院協会／日本医師会／日本医療教育財団／日本医療事務振興協会／日本医療社会事業協会／日本医療法人協会／日本医療保険事務協会／日本ウオーキング協会／日本栄養士会／日本介護福祉士会／日本学校保健会／日本看護協会／日本作業療法士協会／日本歯科医師会／日本歯科衛生士会／日本視能訓練士協会／日本柔道整復師会／日本鍼灸師会／日本精神科病院協会／日本退職公務員連盟／日本病院会／日本病院薬剤師会／日本放射線技師会／日本訪問看護振興財団／日本薬剤師会／日本理学療法士協会／日本臨床衛生検査技師会／日本医業経営コンサルタント協会
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