第1047号（平成17年4月20日）

社会保障審議会介護給付費分科会
介護報酬改定の議論始まる

　社会保障審議会介護給付費分科会が，三月十八日，都内で開催され，平成十八年度から実施される介護報酬改定に向けた議論が開始された．
　当日は，分科会長に大森彌千葉大学法経学部教授を，分科会長代理に井形昭弘名古屋学芸大学長を選任し，介護保険制度見直しについて，厚生労働省から資料説明がされた後，フリートーキングが行われた．
　野中博常任理事は，介護保険三施設などの施設入所者の居住費用や食費の自己負担化に対しては，「在宅と施設とのバランスという点で提案されているが，利用者は自ら進んで選択しているのではなく，やむなく選択している現実がある．負担を課すのが社会保障制度として本当にいいのか検討してほしい」として，反対であると主張した（写真左から三人目）．同様に，日本療養病床協会や全国老人保健施設協会の委員からも反対意見が相次いで出された．
　その他，新設される軽度の要支援・要介護者を対象とした新予防給付等については，ワーキンググループを設置し，そこで検討する方針を明らかにした．
　厚労省からは，今後の分科会のスケジュール案も示された．当面は，施設給付の見直しに伴う平成十七年十月改定事項について，五月から本格的な検討に入り，六〜七月にかけて諮問・答申，八月に介護報酬告示・指定基準公布を目指す．その後，平成十八年四月改定事項については，来年一月の諮問・答申を目指すとしている．