第1061号（平成17年11月20日）

産科における看護師等の業務（内診問題）について
分娩第I期の経過観察に看護師の関与を

　青木重孝常任理事は，清川尚日本産婦人科医会副会長，石渡勇日本産婦人科医会茨城県支部長，稲葉憲之日本産科婦人科学会常務理事らとともに，産科における看護師等の業務（内診問題）について，十一月七日に厚生労働省内で記者会見を行った．
　冒頭，石渡支部長は，「分娩医療機関の消滅は，地元住民に不安を与えている．原因の一つに，看護師の内診問題がある」と指摘し，従来から産科医療機関において医師の指示と責任において実施されていた“看護師による子宮口の開大度・児頭下降度の測定”ができなくなったことが，分娩医療機関の減少を招いていると述べた．
　この混乱の原因となったものは，厚労省医政局看護課長通知（平成十四年十一月）（平成十六年九月）であり，ここで，“看護師による内診を禁止する”との判断を下している．
　清川副会長と石渡支部長は，「安全な分娩に導くためには，医師，助産師，看護師の連携と協調が不可欠である．分娩第I期の経過観察に看護師の関与を認め，医師の管理下での内診の一部（頸管の開大度と児頭下降度の測定）を診療の補助行為とみなすことにより，危機的状況を改善すべく，国の英断を希望する．この十年に分娩数は三％減だが，分娩機関は二〇％減少している」と周産期医療を取り巻く状況について説明した．
　青木常任理事は，「分娩については，地域の診療所の果たしている役割が大変大きい．地元でお産をしたいと多くの妊婦さんが望んでいるので，実態に即した対応が必要である」と述べた．
　稲葉常務理事は，早急な対応を求める文書を，武谷雄二日本産科婦人科学会理事長名で厚労省医政局長宛に提出していることを説明した．