第1064号（平成18年1月5日）

土屋常任理事
─禁煙推進委員会答申─
たばこ価格の引き上げを求める

　日医の禁煙推進委員会（プロジェクト）では，会長諮問「未成年者の喫煙防止対策」に対する答申をまとめ，昨年十二月五日に，藤森宗徳委員長（千葉県医師会長）から植松治雄会長に答申書を提出した．
　内容は，（一）はじめに，（二）日本における喫煙の現状，（三）包括的取り組みの重要性，（四）急ぐべき課題，（五）すでに一部実施されてはいるが，さらに強化を求めるべき課題，（六）たばこ規制対策推進に向けての政府と関係組織団体との連携―について記述されている．
　担当の土屋常任理事は，翌六日に記者会見を行い，「この答申で，急ぐべき課題として，(1)たばこ価格の大幅な引き上げの実現(2)たばこ自動販売機の撤廃(3)禁煙治療の制度化(4)学校における喫煙防止教育の強化(5)胎児，乳児，幼児の受動喫煙防止と喫煙開始防止の取り組み―を掲げている．
　たばこ価格を引き上げれば，喫煙者が減り，税収は増え，医療費に回せる予算財源ともなり得るので，一石二鳥以上の効果がある．日本は『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』に批准しており，たばこ価格引き上げなどの対策を誠実に実行することが求められている」と説明した．
　さらに，土屋常任理事は，「学校の敷地内の喫煙が問題である．若いうちからたばこに触れる機会が多いと，喫煙者になりやすく，依存性も高くなることから，特に，学校敷地内は禁煙にすべきであると考えている」と付け加えた．
　このほか，答申書では，さらに強化を求めるべき課題として，たばこ広告規制，たばこパッケージの警告表示―について提言を行っている．