第1079号（平成18年8月20日）

「平成19年度医療に関する税制に対する意見」まとまる

　日医は，八月一日開催の第十三回常任理事会で，二十一項目からなる「平成十九年度医療に関する税制に対する意見」を承認した．今後はそのうちの十三項目を重点項目として，政府与党および関係方面に要望していくことになっている．
　「重点項目」の内容は，以下のとおりである．
　一　社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること．（消費税）
　二　社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めるまでの措置として，医療機器，病院用建物等の消費税課税仕入対象資産について，税額控除又は特別償却を認める措置を創設すること．（所得税・法人税）
　三　医療における消費税負担を軽減する措置の一つとして，医薬品・医療材料等の仕入について非課税とすること．（消費税）
　四　社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）を存続すること．（所得税・法人税）
　五　社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること．（事業税）
　六　医療法人の事業税については，特別法人としての事業税率による課税措置を存続すること．（事業税）
　七　医療法人の法人税率は公益法人の法人税率と同率とするとともに，新たな医療法人制度における社会医療法人・特別医療法人（五年間の経過措置）ならびに特定医療法人の法人税は非課税とすること．（法人税）
　八　特定・特別医療法人（五年間の経過措置）及び社会医療法人を特定公益増進法人の範囲に含めるとともに，当該法人の寄付金収入について益金不算入の規定を創設すること．（所得税・法人税）
　九　新たな医療法人制度における必要な税制上の措置を講ずるとともに，一人医師医療法人制度の健全な運営をはかること．（相続税・贈与税・所得税・法人税）
　十　医療法の構造設備基準に適合する病院用建物への建替えおよび有床診療所の療養病床の建替えに係る特別償却制度の適用期限延長ならびに，健康保険法・医療法改正に伴う療養病床の特定施設等への転換時及び経過措置期間中における改修に係る特別償却制度の創設．（所得税・法人税）
　十一　療養病床用建物等の特別償却制度の適用期限を延長するとともに，割増償却率を一〇％に引き上げ統一すること．（所得税・法人税）
　十二　病院等の医療用機器に係る特別償却制度の適用期限を延長するとともに，特別償却率を引き上げること．（所得税・法人税）
　十三　病院・診療所用の建物，付属設備及び医療機器の耐用年数を短縮すること．（所得税・法人税）