第1082号（平成18年10月5日）

9月12日
ジェネリック医薬品にかかわる緊急調査報告（概要）

　飯沼雅朗常任理事は，ジェネリック医薬品にかかわる緊急調査報告を行った．
　調査目的は，厚生労働省が推進するジェネリック医薬品普及策に関連して，ジェネリック医薬品全般に関する医師の意見を収集し，検討のための基礎データを得ることであり，日医ホームページを使って緊急のアンケート調査を行った．調査期間は，平成十八年五月二十六日〜七月三十一日．なお，本調査には，五百七十七人の医師から回答があった（以下の数値は件数）．
　結果の概要は，『ジェネリック医薬品の品質に問題があるか？』の問いに，問題あり五十六（五三・八％），問題なし四十八（四六・二％）で，特にゴミの混入，製剤の崩壊などが指摘されている．『効果に問題があるか？』の問いには，問題あり百六（六八・八％），問題なし四十八（三一・二％）で，効果がなく先発品に変更したなどが指摘されている．『安定供給に問題があるか？』の問いに対しては，問題あり六十一（六八・五％），問題なし二十八（三一・五％），『医薬品情報提供に問題があるか？』については，問題あり九十五（八一・九％），問題なし二十一（一八・一％）であった．（他の項目は，「日医ホームページ」の定例記者会見の資料参照）
　飯沼常任理事は，「これらのアンケート調査は，今後も日医でさらに解析していく．七割近くの医師が，厚労省が認めた薬は効果に問題ありと感じているのは，後発品を書類審査だけで認めていいかという問題提起になっていると思う．今後は，臨床試験，市販後調査などを厚労省に要望していこうと考えている」と説明した．