第1091号（平成19年2月20日）

1月31日
「第2回日本の医療に関する意識調査」の結果概要について

　中川俊男常任理事は，医療提供側である医師と，受け手側の国民，患者の医療に関するニーズや課題，意識の違いなどを調べた，「第二回日本の医療に関する意識調査」の結果を概説した．
　調査は，日医の政策立案に反映させる目的で定期的に実施しているもの．分析は，日医総研が担当している．
　調査対象は，（一）国民調査：住民基本台帳から抽出した，満二十歳以上の男女二千人，（二）患者調査：対象五十医療機関を受診した，満二十歳以上の男女千人，（三）医師調査：日医会員名簿から抽出した三千人―で，有効回答数は，国民調査千三百六十四人，患者調査九百七十九人，医師調査千二百八十八人．
　国民調査の結果を見ると，「受けた医療」について「満足」「やや満足」と回答したのは，全体の八三・六％だった．これに対して，「日本の医療全体」に「満足」「やや満足」と回答した割合は五一・二％に止まり，「受けた医療」と「日本の医療全体」では，「満足」と感じる基準が異なることが明らかになった．そのため，「医療の満足度の議論においては両者を区別すべきだ」と指摘している．
　「受けた医療」と「医療機関への受診時期」の関係を見ると，受診時期が近いほど，満足度（「満足」「やや満足」の回答割合）が高く，時間の経過とともに低下することも分かった．“かかりつけ医”の有無でも，満足度に違いが見られた．“かかりつけ医”がいる国民は，九二・五％が受けた医療に満足しているが，“かかりつけ医”がいない国民では，七〇・七％に下がる．
　「“かかりつけ医”がいる」と回答した国民は，全体の五五・三％で，高齢になるほど“かかりつけ医”のいる割合が高い．「“かかりつけ医”のいる医療機関」では，「診療所」が三分の二，「病院」が三分の一であった．七十五歳以上では，約半数が病院に“かかりつけ医”を持っており，“かかりつけ医”へのかかり方は多様であることが示された．
　“かかりつけ医”への要望では，「必要な時はすぐに専門医等を紹介する（八九・一％）」「どんな病気でも，まずは診療できる（八三・二％）」「生活習慣病などの予防のための助言（七八・〇％）」が上位を占めている．
　一方，今回の調査では，医師，国民，患者の意識の違いを探るため，三者に対して「患者一人ひとりの性格や立場，本人の希望といった個別状況に応じた医療が行われているか」を質問した．これに対して，「そう思う」「まあそう思う」と回答したのは，国民五四・八％，患者七二・九％，医師九二・七％．特に，国民と医師の意識に大きなギャップがあることが分かった．
　医師調査では，「より良い医療に必要な改革・環境整備のために何が必要か」との問いで，「診療報酬の増額」「国民と医師の信頼関係の向上」「医療行為以外の業務の軽減」が上位を占め，いずれも六割を超えた（複数回答）．
　同常任理事は，「現場の医師は疲弊し，患者への説明にも不安を持っている．患者のためにも，医師が診療に専念できる環境整備等が必要である」と述べた．
　なお，調査結果（全文）は，日医総研のホームページ（http://www.jmari.med.or.jp/）を参照．