第1097号（平成19年5月20日）

4月24日
“「総合医」の養成”に関する一部の新聞報道を明確に否定

　内田健夫常任理事は，一部の新聞報道による，「厚生労働省は四月二十一日，平成二十年度に後期高齢者医療制度を創設するのに合わせ，複数の疾患を持つ高齢者を一人で診ることができる開業医を『総合的な診療能力を持つかかりつけ医』と認定し，公的な資格を与える方針を固め，この方針は，今月四日に唐澤人会長・柳澤伯夫厚労大臣が会談した際，大筋合意した」との記事に関して，「まったくの事実誤認である」と述べた．
　四日の会談にも同席している同常任理事は，まず，会談の大きなテーマが，「地域医療における医師確保等の問題に鑑み，勤務医の負担を軽減し，地域医療連携を推進するための開業医の果たすべき役割について」であり，そのなかの話題の一つとして，“いわゆる開業医に対する『総合医』の養成”がテーマに挙がったことに言及．会談のなかで唐澤会長は，医師が偏在・不足しているへき地・離島医療等の対策として，総合的な診療に対応できる診療レベルの高い医師の養成（いわゆる「総合医」の養成）と，それらの地域に勤務した医師に対する，適正な評価システムの導入等も併せて検討が必要であると発言したことを説明した．
　そのうえで，「柳澤厚労大臣とは“いわゆる『総合医』の養成”の重要性を確認したものの，その具体的な制度設計等の話は一切出ていない」と，報道されたような内容の「合意」は，まったくなかったことを改めて強調した．
　また，「後期高齢者医療制度を創設するのに合わせて」との報道については，「日医が学術推進会議などで検討している制度は，在宅医療・高齢者医療に特化した医師像を考えているわけではなく，あくまでも，日医の生涯教育制度というシステムのなかで検討している」と述べた．