第1097号（平成19年5月20日）

4月24日
後発医薬品の使用促進に関する報道に反論

　「厚生労働省が医療費の抑制を目指して，後発医薬品の使用を標準とするように処方せん様式を改め，平成二十年度からの実施を目指す方針を固めた」と，一部日刊紙が報道したことに対して，中川俊男常任理事は，「使用できる医薬品を制限することは医師の処方権を侵害するものであり，認めるわけにはいかない」と，明確に反対の姿勢を示した．
　同常任理事は，「今回の内容は，中医協診療報酬改定結果検証部会が行った『後発医薬品の使用状況調査』の結果に基づいて報道されたものであろうが，日医は事実を把握しておらず，もちろん認めてもいない」と批判．
　そのうえで，平成十八年度に処方せん様式が見直されたことによって設けられた「後発医薬品への変更可」の欄に処方医の署名等がある処方せんは，処方せん全体の約一七％であり，そのうち実際に保険薬局で後発医薬品に変更されたものは六％に過ぎないことを説明．「この約一七％という数値は，現時点での後発医薬品に対する医師の信頼の度合いを示すものであり，六％しか後発医薬品に変更されなかった理由は，安定供給の問題やメーカーが汎用規格しか製造しない等の指摘がある．医師は，先発医薬品であろうが，後発医薬品であろうが，患者さんのために有効性，安全性を総合的に判断し，信頼がおける医薬品を処方することだけを考えている」と述べ，後発医薬品の使用を促進するためには，まず，その信頼性を高めることを考えるべきだと指摘した．
　また，その方策については，安定供給されることは当然であるが，品質の精度管理，副作用情報の提供をしっかり行うことも求められるとの考えを示した．