第1100号（平成19年7月5日）

6月13日
財政審建議の問題点を指摘

　財政制度等審議会（以下，財政審）は，六月六日に建議「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」を取りまとめ，尾身幸次財務大臣に提出した．
　これに対し，中川常任理事は，社会保障に係る財政審の考えは，日医の主張と基本的に異なると述べるとともに，個別の項目を挙げて，その問題点を指摘した．
　財政審の建議が，日本の医療費は高コストであるとの前提に立っていることに関して，同常任理事は対GDP比総医療費でも，一人当たりの総医療費でも，日本の医療費はOECD加盟国の平均以下の水準を脱することができていないことを改めて説明（図1）．財政審の考えに疑問を投げ掛けた．

　さらに，同常任理事は，医療費の抑制策として，「後発医薬品の使用促進」「保険免責制の導入」が挙げられていることにも言及．後発医薬品に関しては，実際に後発医薬品に変更された処方せんの枚数の割合を示して，その促進が進んでいない現場の実態を説明するとともに，促進を図るためには安全性と品質，安定供給の確保を行うことが先決なのではないかと主張した．
　また，保険免責制の導入については，格差を助長し，若年層の公的保険離れ（保険料の未払い）にもつながると批判．日医としては，今後もその導入に反対していくとの考えを示した．