第1102号（平成19年8月5日）

7月11日
「日本の医療を守る国民運動」の各県の取り組みを報告

　中川俊男常任理事は，「日本の医療を守る国民運動」の各県の取り組み状況について報告した．
　今回の「国民運動」は，四月十八日に開催した，国民医療推進協議会（医療関係団体を中心に四十団体で構成，唐澤人会長が会長を務めている）の第五回総会において，その実施が満場一致で承認されたものであり，目的は，医療提供体制の再構築と国民皆保険制度の堅持を訴えることにある．
　具体的な活動内容は，（一）五月十八日に，国民集会「国民医療を守る全国大会」を東京で開催する，（二）地方においては，都道府県医師会を中心に組織されている「都道府県医療推進協議会」等主催の地域集会を開催し，地方自治法第九十九条にのっとった国会等への意見書の提出を地方議会に要望していく─ことであった．
　同常任理事は，都道府県医師会から寄せられている活動報告件数について，国民医療推進協議会総会前に自主的に行われたものも含め，「地域集会等において決議を採択した」との報告は三十四件，「意見書提出を求める要望・請願活動の結果，地方議会が意見書の提出を採択した」との報告が十二件あること，このほか，地域医師会からも，地域集会を開催し，決議を採択した等の報告が多数寄せられていることなどを明らかにした．
　そのうえで，同常任理事は，「日医では，全国各地の活動と協調しながら，国民の生命と健康を確保し，国民が“医療格差”に苦しむことなく，安心して暮らせる社会づくりを目指していく」と述べ，今後も地域住民参加型の活動に積極的に取り組んでいく姿勢を示した．