第1102号（平成19年8月5日）

7月18日
平成19年新潟県中越沖地震への日医の対応について

　石井正三常任理事は，七月十六日午前十時十三分に発生した震度六強（マグニチュード六・八）の平成十九年新潟県中越沖地震への日医の対応について説明した．
　同常任理事は，（一）地震発生直後から新潟・長野両県医師会と連絡をとり，状況把握に努めてきたこと，（二）福島県等近隣地域より医療チームが出発したこと，（三）石原哲日医救急災害医療対策委員会委員に，現地に出向いてもらい，日医としての対応を依頼したこと―などについて報告．
　医療支援については，自らも被災した近隣の開業医も，被災者の集まっている地域の病院に駆け付け，患者さんの対応に当たったこと，他県からの救援チームを含め，約四十チームが駆け付けていることなどを紹介し，「不幸な出来事ではあるが，三年前の教訓が生かされ，医療側としてはスムーズな対応ができたと考えている」と述べた．
　さらに，「十七日，各医療チームが分担をして，避難所をすべて回り終えた．今週中には，外部からの医療支援は一段落する見通しであるとの報告を受けている」と話した．
　また，群馬県医師会では，要請があり次第，いつでも出発できる体制でレントゲン車を待機させていたが，現地での救急医療体制の回復が早かったこともあり，実際には出動要請はなかったことも報告．
　岡山県に本部があるAMDA（NPO法人）からは，出動可能という連絡があり，日医から被災地への出動を要請し，新潟県医師会との連携・調整のもとで活動をお願いしたことも紹介した．
　なお，今後の支援については，必要に応じて対応する方向で検討していると述べた．