第1103号（平成19年8月20日）

8月1日
小児保健法制定に向けた議論をスタート

　今村定臣常任理事は，小児の立場に立脚した小児保健法の制定を目指して，会内に小児保健法検討委員会（プロジェクト）を設置し，議論を開始することを明らかにした．
　会見のなかで，同常任理事は，平成六年に日本小児科医会から，小児保健法制定に関する提言が出されたほか，日医の乳幼児保健検討委員会の答申のなかでも二回（平成十六，十八年），その必要性に触れているが，これ以後，具体的な動きはなく，いまだに法制定には至っていない経緯を概説．このような状況のなかで，（一）今年に入り，国会議員のなかからも法制定の必要性が言及され始めたこと，（二）社会的にもその必要性が高まってきたこと─などから，今回，委員会を新たに設けて，法制定に向けた議論を始めることになったと，委員会設置の理由を説明した．
　また，同常任理事は，今回の委員会に対して，「総論的な議論をするのではなく，小児保健法制定に向けた具体的な姿を示して欲しい」とし，議論の行方に期待感を示した．検討課題については，「小児医療の独立性の問題」「小児医療に対する診療報酬のあり方」「小児医療の不採算性の改善」「小児救急医療体制の整備」「小児に対する医療費助成制度の均一化の是非」─などを考えていると述べた．
　さらに，委員構成に関しても，当初は十名でスタートするが，必要に応じて追加するなど，柔軟に対応していくとの考えを明らかにした．
　今後は，来年の三月までに約四回，委員会を開催して，答申を取りまとめる予定になっている．