第1104号（平成19年9月5日）

8月22日
最近の医療費動向に見る問題点と提言

　中川俊男常任理事は，厚生労働省が八月八日に公表した「平成十八年度医療費の動向」などを基に，最近の医療費動向に見る課題を指摘した．
　医療費の伸びについては，「算定ベースで，伸び率〇・一％，医療費の自然増は従来と同程度の三〜四％になっている」との厚労省の解説に対して，「支払基金などのデータによる確定ベースではマイナス〇・二％であり，二〇〇一年度以降の平均は二・八％．自然増が三〜四％あれば，診療報酬がマイナス三・一六％であっても，医療費は，マイナス〇・一六％〜プラス〇・八四％にとどまるはず．三〜四％は過大に見積もり過ぎ」と反論した（図）．そのうえで，「実態を踏まえた医療費推計を行うべきであり，過大な医療費推計は，さらに無理な抑制を招く」と主張した．
　さらに，医療費配分の不均衡について言及し，「病院の一日当たり点数は，DPC導入病院では，前年比プラス七・六％と非常に高い伸びを示し，それ以外では〇・二％の伸びにとどまっている．また，一日当たりの入院医療費についても，大学病院と，それ以外の病院との格差が広がっている．一方，診療所（外科系）では，二〇〇一年度以降の入院外医療費の伸び率がマイナスである」と指摘．「大学病院は，民間医療機関と同じ土俵（七対一入院基本料の算定など）に上がることをやめるべきである．逆に，医療費抑制のツールとして使われやすいDPCの導入は，本来の目的に戻し，大学病院，特定機能病院に限定すべき．そして，大規模病院から，地域を支える医療機関に医療費財源をシフトすべきである」と提言した．
　また，二〇〇八年度予算概算要求基準（シーリング）で，社会保障費二千二百億円削減が，機械的に設定されたことについても，不満を表明．
　「医療費の自然増を二〇〇六年度までの二・八％で試算してみると，厚労省の見通し（自然増四・二％）より，千百六十八億円少なく，医療はこのまま推移するだけで，削減目標はほぼ達成されることになる．しかし，今こそ，もっと医療費を増やさなければ，地域医療は壊滅状態になる」と強調した．
　同席した，唐澤人会長は，「国の医療費抑制策が，患者の負担増につながっており，本来，医療を受けなければならない人が受診を控え，かなりの受診抑制になっている．特に高齢者の負担増大が心配である」と危惧した．