第1105号（平成19年9月20日）

8月29日
厚生労働省「平成17年度国民医療費」について

　中川俊男常任理事は，厚生労働省が八月二十四日に公表した「平成十七年度国民医療費の概況」について，日医の見解を示した．
　同常任理事は，「二〇〇五年の国民医療費は三十三・一兆円で，伸び率は前年比プラス三・二％，二〇〇一年以降の平均ではプラス一・九％であった．また，二〇〇一年以降の，いわゆる『自然増』の平均は年二・七％であり，国民医療費で見ても，自然増が年三〜四％とする厚労省の見方は過大」と批判した．
　一人当たりの国民医療費については，七十五歳以上人口に占める八十五歳以上人口の比率が一年で〇・五ポイント上昇したなかで，七十五歳以上の医療費は，前年比マイナス〇・二％となっていることから，「特に，高齢者の受診抑制が現実化しているのではないか」と述べた．また，制度改革前，厚労省は，七十歳以上の一人当たりの国民医療費の伸び率を年三・二％として将来推計を行っていたが，実際には二〇〇一年以降，年〇・五％にとどまっており，実態と大きく乖離していると指摘した（図）．
　さらに，傷病別の国民医療費では，「国は生活習慣病対策を重視しているが，一般診療医療費に占める生活習慣病の比率は，過去十年間ほぼ一定であり，医療費増加の主要因ではない．生活習慣病対策の重要性は認めるが，あまりに偏重した対策とならないよう警鐘を鳴らしたい」と述べた．
　また，財源別の国民医療費については，「老人医療給付費に対する公費負担割合が，二〇〇二年九月までは三割であったが，徐々に引き上げられ，二〇〇六年十月には五割になっている．一方，事業主負担は，この十年間で約四分の一から五分の一に低下した」と説明したうえで，事業主負担割合の見直しを求めていきたいとした．