第1105号（平成19年9月20日）

沖縄県医師会長　宮城　信雄

　新医師臨床研修制度を契機に，医師不足がクローズアップされてきた．国は，地域や科の偏在は認めたものの，いまだ医師不足とは認めたがらない．
　日本の医師数は，人口比でOECD加盟国平均の三分の二しかない．十万人ほど増やさないと，加盟国並みにはならない．国は医師不足解消のために，医学部定員を増やすとしている．しかし，彼らが一人前になるのは十年後であり，医師国家試験の合格率を数％アップするほうが，余程実効性があるだろう．高い合格率であった時代の医療に，特に問題が生じたとは思われない．
　医師数は，毎年数千人増加し続けている．しかし，病院の勤務医は，それほど増加はしていない．医師不足は，勤務医の不足である．
　過酷な勤務の割に評価をされない勤務医，特に公的病院の医師が退職し，病院の縮小や廃院が続出している．予測できない医療に，結果責任論を持ち込み，場合によっては逮捕される状況下では，リスクを負う診療から遠ざかるのは当然だ．
　長年にわたる医療費抑制政策のなかで，病院経営も困難を極めている．勤務医にも，そのしわ寄せが来ている．
　沖縄県医師会の会員二千百八十三人中千四百八十九人が勤務医で，半数をはるかに超えている．国の医療費抑制政策を改めさせるには，開業，勤務を問わず，全会員が一致団結して，強力に運動を展開していくべきである．