第1109号（平成19年11月20日）

平成20年度診療報酬改定に向けて，唐澤会長ら役員が厚生労働大臣に要望
地域医療の崩壊を防ぐために診療報酬本体の5.7％引き上げを

　唐澤人会長，竹嶋康弘副会長，羽生田俊・中川俊男両常任理事は，十月三十日，厚生労働省に舛添要一厚労大臣を訪ね，診療報酬本体の五・七％の引き上げを求める要望書「平成二十年度診療報酬改定に向けて」を提出した．

舛添厚労大臣（右）に要望書を 手交する唐澤会長ら役員

　舛添厚労大臣との会談の冒頭，唐澤会長は，「わが国の地域医療は崩壊の危機に瀕している．これらの原因には，数度にわたる診療報酬のマイナス改定など，医療費抑制政策がある．次回の改定では，地域医療の崩壊を防ぎ，国民の安心を守り，医療の質を確保するために，ぜひとも診療報酬の引き上げをお願いしたい」と要望した．
　つづいて，中川常任理事が，要望書の内容を概説した．同常任理事は，はじめに，（一）民間医療機関は，「TKC（会員数約九千五百名からなる税理士，公認会計士のネットワーク）医業経営指標」を用いた分析によると，経営の安定性を示す損益分岐点比率が，病院で九五・二％，診療所で九四・三％と，危険水域と言われる九〇％台に突入していること，（二）同様に，病院，診療所とも，法人，個人それぞれのカテゴリーで，前年度（平成十七年度）に比べて減収，減益になっていること，（三）中医協の医療経済実態調査の結果から分析すると，国公立病院を含めた病院全体では一〇〇％を超え，赤字となっていること─など，具体的な数値を示して，医療経営が危機的状況に陥っていることを説明．
　そのうえで，地域医療の崩壊を食い止めるためにも，診療報酬本体の五・七％（医療費ベース一兆四千五百億円）の引き上げが必要であることを訴えた．
　五・七％の内訳については，（一）地域医療を支えるためのコストとして三・八％（医療費ベースで九千六百億円），（二）国民の安心を守るためのコスト（医療安全対策）として〇・九％（同二千二百億円），（三）医療の質を確保するためのコストとして一・一％（同二千七百億円）が，それぞれ必要になると主張（図）．（一）に関しては，赤字を解消し，最低限の収入変動には耐えられるよう，国公立病院を含めた全体で損益分岐点比率を最低九八％にするための額であると説明した．また，（二）については，厚労省の「平成十八年度医療安全に関するコスト調査業務報告書」に示された，患者一人一日当たりのコストを基に，少なくとも，現在，入院患者にかかっている医療安全コストをカバーできること，（三）については賃金上昇率，物価上昇率─を考慮に入れて，それぞれ試算した数値であるとした（表）．
　なお，「医師不足対策，医師の就労環境改善対策」「レセプトオンライン請求に向けての環境整備」「医療事務軽減等のためのコ・メディカル要員増」「環境対策コスト」などの重要課題については，一般財源で措置するもののほかは，今後，引き続き精査し，次回以降の改定で要望するとの考えを示した．
　日医からの要望に対して，舛添厚労大臣は，「医療が危機的な状況にあることは，私も十分認識している．特に勤務医が過重労働に苦しんでおり，待遇改善を図らなければならないと思っている．いずれにせよ，これ以上の医療費削減が無理なことは，日医だけでなく，多くの人が理解している．また，国民も経済原則だけでは，暮らしが立ち行かなくなることが分かってきたように思う．今後は，財務省にも働き掛け，社会保障全体の底上げを図り，医療提供体制が充実するよう努めたい」と語り，申し入れの趣旨について理解を示した．
　最後に，唐澤会長が，「大臣にご理解いただき，感謝する．今後とも，医療現場の声をお伝えしていくので，ご協力をお願いしたい」と発言，会談は終了となった．

勤務医の待遇 改善が必要

　要望書提出後，厚労省内の記者クラブで記者会見した唐澤会長は，「日本各地の医療機関は疲弊しており，医療崩壊寸前の状況にある．診療報酬の引き上げを要望することは，患者や保険者にも影響が出ることではあるが，医療崩壊を食い止めるためには，新たな財源が必要と考え，今回の要望を行った」と，要望書を提出するに至った経緯を説明した．
　一方，要望書の内容を説明した中川常任理事は，五・七％という数値について，「小泉政権時代に合計八兆円の医療費が削減されている．次回の改定では，少なくとも損益分岐点比率を九八％に戻して欲しいと要望しているわけで，決して無理な要求であるとは思っていない」と主張．また，診療所医師の取り分を削って，病院勤務医に回すという考え方については，「診療所も減収・減益となっており，決して余裕があるわけではない．病院勤務医の待遇が悪すぎることが問題であり，それを解消するためにも，新たな財源が必要である」と反論した．