第1111号（平成19年12月20日）

（9）
第2回連絡協議会開催を予定

　日医では，十二月二十四日に，第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会を開催することとした．
　今回は，午前に，電子的様式によるデータ提出の問題について，厚生労働省，KIS，および大江和彦東京大学教授から「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について，つづいて「代行入力業務」について，NTTデータとオーダーメイド創薬が情報提供する．最後に，上野智明日医総研主任研究員から，「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト（ORCA対応）」についての説明を予定している．
　午後は，「集合契約，支払基金等への対応」について，吉田澄人日医総研主任研究員から，つづいて，松田一美社会保険健康事業財団事業部次長に，医師がかかわる「特定保健指導の実践」について講演していただく予定である．最後に担当の私から総括の報告をしたい．
　フリーソフトについては，ようやく公表されたところであるが，ソフトの価格や使い勝手，その後の対応にさまざまな問題を抱えている．実際のところ，普及には何らかの付加価値を付けることが必要と思われる．
　厚労省は，第二，第三のフリーソフトの開発を打ち出してきた．今後，公表された段階で対応を検討することになるが，来年四月の開始に全医療機関で対応することは，到底困難であり，何らかの救済措置が必要と考えている．
　このような背景もあり，ORCAプロジェクトでも，日レセ対応特定健診ソフトについて，急きょ，開発を進めることになった．また，紙でしか提出できない医療機関に対する代行入力業務についても，いくつかのパターンが提示される予定である．協議会当日，日医会館玄関ホールで展示されることになっており，担当者は，この機会に実際に触れてみることをお勧めしたい．
　「集合契約と支払基金への対応」については，各地域での進捗状況も踏まえ，今後の参考にしていただきたいと考えている．医師がかかわる「保健指導の実践」については，従来から保健指導は医師がかかわることが重要であると指摘してきたところである．特に，動機付け支援や積極的支援の初回面接における医師の役割は重要で，おそらく今回の制度が円滑に展開され，成果を上げるためには，最も重要なことと考えている．具体的で実践的なお話を聞くことができると期待している．
　総括では，現状における課題と取り組みについて報告させていただく．その後，厚労省健康局，保険局の担当者を含めた質疑応答の場を用意し，徹底的に疑問点・問題点を呈示いただき，検討したいと考えている．

（常任理事・内田健夫）