第1113号（平成20年1月20日）

平成19年12月26日
平成20年度税制改正大綱日医の要望実現

　今村聡常任理事は，十二月十三日に与党が「平成二十年度税制改正大綱」を取りまとめたことを受けて，平成十九年七月に日医が発表した「医療に関する税制要望」項目のなかで，「大綱」に盛り込まれ，実現した主要項目を解説した．
　実現した項目は，（一）社会保険診療報酬に対する事業税非課税，四段階制，医師会立開放型病院，看護学校の現行税制の存続，（二）社会医療法人の法人税非課税，産婦人科医不足対策として分娩施設の不動産取得税軽減，特定保健指導の医療費控除等四項目の制度創設，（三）新たな医療法人への円滑な移行のための制度改善，（四）中小企業投資促進税制等五項目の適用期限延長，（五）産科無過失補償制度，救急ヘリコプターに関する寄付税制の現行規定での対応，（六）消費税を含む税体系の抜本改革の長期検討─等であり，それぞれの項目について説明を行った．
　同常任理事は，今年度の医療に関する税制要望の特徴としては，例年の税制問題に加え，公益法人の制度改革に伴う税制問題が大きな比重を占めたことが挙げられると指摘．
　また，医師会立開放型病院・診療所・臨床検査所の法人税問題，医師会立看護学校の固定資産税等問題の二点については，「公益認定の有無にかかわらず，従来どおり非課税となるよう公益認定を受けた医師会に対する税制優遇とともに，日医は税制要望の大きな柱として要望し，実現することができた」と述べた．