第1113号（平成20年1月20日）

第2回都道府県医師会　特定健診・特定保健指導連絡協議会
特定健診・特定保健指導の実施に向け，「電子化への対応」を中心に

　第二回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会が，平成十九年十二月二十四日，日医会館大講堂および小講堂で開催された．当日は，都道府県医師会の担当役員，全国医師国民健康保険組合連合会の関係者ら約七百名が出席した．
　また，当日はテレビ会議を七医師会で行い，約二百三十名の出席があった．
　協議会は，内田健夫常任理事の司会で開会．
　冒頭，唐澤人会長は，実施まで残り三カ月となった特定健診・特定保健指導の円滑な事業展開に向けて，制度運用上，重要な鍵となる“電子化への対応”を中心に解説するため，本協議会を開催したと説明．「制度は変更されても，予防から治療まで一貫してかかわることで，地域住民の健康を守るという，かかりつけの医師や地域医師会の使命は変わらない．次回の中間見直し時には，国民の健康を守る観点で医師会から提言できるようにしたい」とあいさつした．
　引き続き報告に入り，関英一厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室室長，（株）ケーアイエス，大江和彦東大医学系研究科医療情報経済学教授らが，「厚生労働省から提供されるフリーソフト」について概説した．
　関室長は，本年四月に作成された『標準的な健診・保健指導のプログラム（確定版）』に，“研究班等により，特定健診・特定保健指導においてデータの入出力あるいは医療保険者への提出データファイルの作成を行うフリーソフトの提供を行う”との記述が，今回のフリーソフト作成の背景となっていることを説明．そのうえで，研究班によるフリーソフトは，IT投資に多額な資金をかけられない実施機関を含め，円滑な実施に資するよう，厚労省が必要な調整を行って提供することにより，責任を果たそうという趣旨のもので，一つに限るものではないと述べた．
　（株）ケーアイエスからは，特定健診に対応したフリーソフトについて，その特徴と機能を詳細に説明し，集合契約のデモンストレーションを行った．
　大江教授は，厚生労働科学研究班で開発中の第二のフリーソフトについて，“特定健診簡易入力システム”および“特定保健指導簡易入力システム”の概要を，それぞれの機能と流れを中心に解説した．
　「代行入力業務」については，（株）NTTデータ，オーダーメイド創薬（株）が，それぞれ自社のシステム等を紹介した．
　次に，上野智明日医総研主任研究員は，ORCAプロジェクトにおける「『日レセ』ユーザー対応特定健診ソフト」について解説した．日レセの導入医療機関数は，総計五千四施設（平成十九年十二月現在）で順調に増加しており，特定健診への対応については，常任理事会での正式決定後，平成二十年二月末を目標に，“日医特定健診システム（仮称）”の開発作業に当たっていることを報告した．
　吉田澄人日医総研主任研究員は，代行入力における特定健康診査用入力票や受診結果等の帳票について説明し，「集合契約，支払基金等への対応」における契約の仕組みや届出などを具体的に解説した．
　午後は，今村聡常任理事が司会となり，松田一美社会保険健康事業財団保健部長が，「特定保健指導の実践」について講演を行った．
　松田氏は，同財団における準備状況を例として，（一）市場調査，（二）目標設定，（三）商品開発，（四）商品管理─の段階ごとに重要なポイントを解説した．
　その後，内田常任理事が，「特定健診・特定保健指導の実施に向けて」をテーマに報告した．そのなかで，「平成二十年度特定健診・特定保健指導への準備状況等の調査結果」（調査期間：平成十九年九〜十月，回答率：都道府県医師会九七・五％，郡市区医師会九三・五％）に触れ，(1)都道府県医師会によって温度差や取り組み状況に差がある(2)郡市区医師会は，取り組み状況，情報量にさらに格差があり，取り組みの進んでいない医師会がある(3)いずれの医師会でも，健診項目，料金設定，電子化対応が課題となっている─ことを報告した．
　また，今後の課題としては，（一）特定健診と各種検診の同時実施，（二）地域住民に対する保健サービスとしての健診項目，（三）特定保健指導の実施者としての看護師の業務範囲，（四）特定健診等に関する電磁的記録の提出，（五）年間を通じた特定健診の実施，（六）特定健診の結果に基づく受診勧奨，（七）第三者評価機関の設置，（八）円滑な実施に向けて，厚労省による検討会の設置，（九）平成十九年度特定健診・特定保健指導関連の既要望事項（公益法人認定法関係政令等に関する要望，平成二十年度医療に関する税制改正要望：重点課題）─を挙げた．
　質疑応答では，事前に六医師会から寄せられた十三の質問に加えて，報告内容等に関するフロアからの二十を超える質問に対して，講師とともに，厚労省から出席した，大西証史保険局総務課医療費適正化対策推進室長，東史人同室長補佐，山本英紀健康局総務課生活習慣病対策室室長補佐が壇上に上がり，それぞれ回答を行った．
　また，大講堂ロビーにおいて電子化に対応する業者の展示を行った．
　なお，本協議会の資料・講演内容等の詳細は，日医ホームページ（http://www.med.or.jp/chiiki/kenshin/）を参照されたい．