第1116号（平成20年3月5日）

平成19年度日医医療情報システム協議会
「国民医療とIT〜国民を守る！安心・安全・最善の医療を目指して〜」をメインテーマに

　平成十九年度日医医療情報システム協議会が，二月十六，十七の両日，日医会館大講堂および小講堂で開催された．
　一日目は，中川俊男常任理事の総合司会で開会．
　唐澤人会長のあいさつを岩砂和雄副会長が代読し，「IT化は，医療費抑制，管理医療の手段として位置づけられ，レセプトオンライン化などが半ば強引に推進されている．本会としては会員の総意に基づき，対処したい」と述べた．
　次いで，有海躬行運営委員会委員長（山形県医会長）が，「医療情報は，発信側と受信側の双方が同じレベルで共有することが大事だ」とあいさつした．
　特別講演は，まず秋山昌範マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院客員教授が，「医療連携に必要なソシアルネットワーク〜国民との対話を図るための手段として〜」と題して，「日本の保険医療は世界一である．良い医療にはお金がかかることを，専門家集団である医師会が発信することが重要」と説いた．
　次に，古山一夫メディカリューション（株）CTO（最高技術責任者）は，「情報論から見た電子カルテの本質〜電子カルテに必要な技術革新とアーキテクチュア〜」について，「電子カルテでは，データは無制限に増え続けるため，技術革新が必要」と講演した．
　シンポジウム「レセプトオンライン化」では，藤澤美穂厚生労働省保険局総務課保険システム高度化推進室長が，「レセプトオンライン化について」と題して，「平成二十三年四月から，原則，全医療機関をオンライン化する．困難例には代行請求も認める」と説明した．
　安藤清寛社会保険診療報酬支払基金情報管理部長は，「レセプトオンライン請求の実務」で，「古いレセコンは買い替えが必要になる場合もある．また，別途パソコンが一台必要となり，そのほかにも費用はかかる」と指摘した．
　小森貴運営委員会副委員長（石川県医会長）は，「オンライン請求義務化の問題点」で，「アンケート調査では，七・六％がオンライン請求の義務化によって『保険診療をやめるか，廃院する』と答えた．オンライン対応による負担額は，四年で七百五十七億円になるという．義務化は阻止せざるを得ない」と強調した．
　本田孝也本田内科医院院長は，「もう紙へは戻れない．一方で，対応不能，廃業」と題して，「オンラインは便利で，もう紙レセには戻れない．一方，離島の開業医へのアンケートでは，『対応できないので，開業医をやめる』という人が何人もいる」と報告した．
　討論では，オンライン化の問題点を指摘する意見が相次いだ．
　二日目の午前には，（一）シンポジウム「地域医療連携とIT〜医療連携ネットワークを阻害するものは何か〜」が大講堂で，（二）事務局情報担当者セッション「医師会における情報伝達はどうあるべきか」が小講堂で並行して行われた．各医師会におけるIT化の現状とさまざまな取り組みが紹介され，つづいて行われたフリーディスカッションでは，白熱した議論が交わされた．
　午後には，（一）講演「ORCAプロジェクト〜現状と今後の展開〜」と，（二）シンポジウム「医療系メーリングリスト，その光と影〜果たしてきた役割と今後の方向性〜」が行われ，最後に，三原一郎運営委員会委員（山形県医常任理事）のあいさつで閉会した．
　なお，協議会の模様は，TV会議システムにより都道府県医師会向けに映像配信した．
　参加者は，四百五十名（講師等関係者含む）であった．