第1116号（平成20年3月5日）

　会員の皆さまの強い要望により，投稿欄「会員の窓」を設けました．意見・提案などをご応募ください．

機内ドクターコール　もう一つの空の安全
平林邦昭（大阪府・堺市医師会）

　先日，とある国際線で機内ドクターコールに遭遇した．直ちに駆け付けると，通路に中年の男性が倒れていた．心筋梗塞と診断し，専門外ではあるが対応に当たった．乗員にAED（自動体外式除細動器）を用意するように指示したが，「機内には装備されていない」と言われ，慌てた．
　さらに，ウズベキスタン上空だったが，乗員から「緊急着陸が必要かどうかの指示が欲しい」と言われ，あまりの責任の重大さに愕然とした．幸い何とか持ち直し，四席確保して臥床させ，頭側に私が座り，常備薬と酸素マスクで無事帰国することができた．
　『Nikkei Medical』（二〇〇七年五月号）のアンケート調査では，「ドクターコールに応じる」と答えた医師は三四％で，応じた経験のある医師（二六％）のうち二四％は「次回は応じない」と答えている．医師がためらう一番の理由は，「責任問題への不安」だ．わが国では民法上，機内での善意の対応で法的責任が問われることはない．
　しかし，外国の国際線で，他国の上空ともなるとどうなるのか，曖昧模糊（あいまいもこ）としている．また，ことの重大さが乗員，乗客に十分伝わっているとは言えず，善意の医師が傷付くこともある．幸い，わが国の航空会社は医療機器の装備に関しては良好である．しかし，海外ではその常識は通用しない．一方，若い医師たちはBLS（一次救命処置），ACLS（二次救命処置）に熱心で，悪しき障壁さえ取り除いてやれば，現場で十分な実力を発揮するだろう．
　高齢化社会を迎え，この問題は確実に増加する．まだ問題山積だが，決して目をつぶるのではなく，各方面の建設的な議論を期待したい．

医療を守れ
山本弘史（山形県・北村山地区医師会）

　医療費の増大への対処法としては，主に診療報酬や薬価，自己負担，増税の面から議論されている．しかし，高齢社会では，医療費の自然増をカバーすることが，国のあり方として必要であると思う．医療費の削減は，国民の生活を直撃する．また，この問題には，税の使い道全体の議論が必要である．
　平成十八年十二月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定されたことは，一歩前進だと思う．医療費が，すでに聖域でなくなった今でも，「道路」が聖域であることには，成熟した高齢社会に生きる国民として，多くの人が疑問を抱くのではないだろうか．道路には，自動車重量税や揮発油税から，毎年ほぼ同じ税額が見込め，補助金で補修等ができるため，コスト意識はきわめて働きにくい．
　高齢社会に求められるのは，だれでも安心して命を任せられる社会であるはずである．国民が真に望んでいる国のとるべき進路がどのようなものかを，国は，自営業者や，主婦層，若者など，多くの人の意見を聞いて判断すべきである．
　すでに，多くの国民の生活はぎりぎりで，これ以上の増税や負担増は無理である．北九州市で，生活保護の打ち切りによって餓死者が出たように，命の分野のコスト意識は強力に働いている．無保険の人も多くなっている．
　だれもが道路を必要とするが，命や生活も危機にひんしている今，税の使い道のバランスを考え，増税や負担増は避けるべきである．

がん検診に思う
宮崎幸雄（大分県・別府市医師会）

　新聞に，「集団検診推奨せず」の見出しで，今後「PSA検査を集団検診として実施することは勧められない」とする指針案をまとめたとあった．その理由は，「検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明なうえ，精密検査などによる合併症等のマイナス面が無視できないため」とのことであった．当然，日本泌尿器科学会は大反対であり，私も猛反対である．
　がんの集団検診の最大の目的は，早期発見，早期治療につながり，死亡率を下げることである．しかし，前立腺がんは進行が遅く，早期に発見しても死亡率の低下が不明で，かつ，国内外の多数の論文を検証しても，死亡率の減少が証明されず，減少したとする研究も信頼性が低いと評価したとのことである．
　私の場合も，検診でPSA値が五・〇ng/mlで，立派ながんが見つかり，早期に治療ができた．もし検診を受けていなければ，がんは進行し，重症（骨転移など）になって死期を早めたり，医療費も高額になったかもしれない．
　平成十九年九月，大分市で「平成十九年度がん征圧全国大会」が開催され，「がん対策基本法施行後のがん検診」がテーマのシンポジウムを聴いた．そのなかで，韓国は「がん管理法」により国や自治体，国民保険公団が受検費用を全額負担し，受診率の向上と，がん検診の普及啓発に資しているという．
　一方，日本は医療費や社会保障費をどんどん削り，国民の健康と安心を守る義務をないがしろにしているように思う．政府は検診事業にもっと金を使うべきだ．例えば，すべてを一律に行うのではなく，年齢に応じて適切な検査項目を設定するなど，知恵を働かせるべきだ．“予防こそ健康のもと”元気な老後を目指す「健康日本21」は，一体どうなっているのか？皆で考えてみなければ！