第1117号（平成20年3月20日）

社会保障審議会介護給付費分科会
天本常任理事が強調「財政論の視点ではなく，後期高齢者の介護・医療ニーズを第一に」

　社会保障審議会介護給付費分科会が，三月三日，都内で開催され，天本宏常任理事（写真左）が出席した．当日は，「療養病床から転換した介護老人保健施設に係る介護報酬改定等の諮問」について審議が行われ，分科会として，諮問のとおり改正することを了承．社会保障審議会を通じて，舛添要一厚生労働大臣に答申された．

　療養病床の在り方については，医療保険・介護保険の両面にわたって患者の状態に即した施設の機能分担を図るため，医療の必要性に応じた再編成を進めることとなり，平成十八年六月に可決・成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」には，介護保険適用の療養病床である介護療養型医療施設を，平成二十三年度末をもって廃止すると明記された．これを踏まえて，平成十八年九月に設置された「介護施設等の在り方に関する委員会」の報告では，「必要な医療職の配置と介護報酬の在り方を検討し，平成十九年度中に提示すべき」とされた．
　このため，分科会では，五回にわたり，施設要件・施設基準，介護サービス事業の実態について検討したほか，病院関係者や自治体関係者からのヒアリングも行われた．「療養病床から転換した介護老人保健施設」という施設名称（通称）は，検討の結果，国民にとっての分かりやすさや安心感を重視し，「介護療養型老人保健施設」とすることになった．
　今回の改正では，介護療養型老人保健施設における介護報酬が見直され，夜勤を行う看護職員を配置する施設に「介護保健施設サービス費（II）」，入所者四十人以下で，夜勤時間帯を通じて診療の補助を行う体制を整備する施設に「介護保健施設サービス費（III）」をそれぞれ創設．
　また，サービス費を算定するための施設基準は，一般病床等からの退院者の受け皿としての機能，日中・夜間を通した医療の必要性を踏まえ，（一）算定日が属する月の前十二カ月間の新規入所者のうち，「医療機関」と「家庭」それぞれから入所した者の割合の差が三五％以上であることを標準とすること，（二）算定日が属する月の前三カ月間において，全入所者のうち，次のaかbのいずれか〔a．「経管栄養」または「喀痰吸引」を実施している者の割合が一五％以上　b．「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」でのランクM（専門医療を必要とする，著しい精神症状や問題行動，重篤な身体疾患などが見られる）該当者の割合が二〇％以上〕を満たすこと―とされた．
　そのほか，入所者を一定の要件下で看取った場合の評価（ターミナルケア加算），個別ニーズに応じた医学的管理への評価（特別療養費），療養病床での介護職員配置四対一に対する評価（療養体制維持特別加算）がそれぞれ導入された．
　また，転換を進める観点から，「介護療養型老人保健施設の基準の緩和」として，現行の療養室の面積基準にかかる経過措置が終了する平成二十四年四月以降，改修時まで，面積基準六・四平方メートル以上が認められることになり，耐火構造にかかる基準，直通階段およびエレベーターの設置にかかる基準についても現行どおりでよいとされた．
　「サテライト型施設の基準の緩和」としては，医療機関，介護老人保健施設それぞれを本体施設とする，サテライト型施設（小規模介護老人保健施設および，地域密着型特定施設）の設置が認可されたほか，「小規模介護老人保健施設の基準の緩和」では，百八十日の算定日数上限が撤廃された．
　「介護療養型医療施設における経過措置の追加」では，介護療養型医療施設からの転換を円滑にするため，経過型介護療養型医療施設に，看護職員配置六対一，介護職員配置四対一の施設サービス費を創設した．
　三日の議論では，介護療養型老人保健施設の介護報酬額が，同一要件の介護療養型医療施設に比べて低く算定されたことを受け，転換が難しいのでは等々，介護報酬に議論が集中した．
　これに対して，天本常任理事は，「療養病床の転換に関して，財政論が先行しているが，今後増加する後期高齢者の介護・医療ニーズへの対応が重要である．医師数の少ない介護療養型老人保健施設においても，適切な医療が提供されるかどうかを，まず検証するべきだ」と述べた．
　さらに，同常任理事は，「分科会では，実際に現場で運用し，対応できるかなど，具体的な検討を行ってきたが，介護労働者を取り巻く問題が，非常に危機的な状況となっている．喫緊の課題として，実態を把握し，対策を考えて欲しい」と要望したほか，「施設利用者に混乱を招く恐れのある，老人保健施設のダブルスタンダードの解消に向けて，日医としても，主張し続けていく」との考えを示した．