第1117号（平成20年3月20日）

平成19年度都道府県医師会事務局長連絡会
退職事務局長3名を表彰

　平成十九年度都道府県医師会事務局長連絡会が，二月二十九日，日医会館小講堂で開催された．
　会議の開催に当たり，竹嶋康弘副会長が唐澤人会長のあいさつを代読し，「医療制度や社会環境の変化，ITの急速な進展に伴い，事務局の仕事も，より高度で多くのことが要求されるようになってきているが，今後も円滑に会務が推進されるよう協力して欲しい」と述べた．
　感謝状贈呈では，山梨，徳島，大分の三県医師会の事務局長に対して，竹嶋副会長から感謝状ならびに記念品が贈呈された（写真）．この感謝状は，平成十九年度に退職された，または退職を予定している都道府県医師会事務局長に贈呈されるものである．
　つづいて，（一）地域医療をめぐる日本医師会と都道府県医師会の連携強化（滝澤秀次郎日医事務局長），（二）新公益法人の機関設計・財務ならびに新税制（太田達男公益法人協会理事長）─についての講説が行われた．
　滝澤日医事務局長は，四月に施行される医療制度改革や診療報酬改定について，「今後，地域医療のなかでうまく活用されていくのか，あるいは問題点はないのかというフォローアップが大事だ」と述べ，継続して注視していく必要を指摘するとともに，会内委員会でも検証を行っていくとした．
　また，日本医師会年金の制度についても説明し，医師の将来の生活の安定と，医師会の団結に向け，各地域での周知を要請した．
　太田氏は，本年十二月一日に全面施行となる公益法人制度の抜本改革に関する三法と新税制への対応について講演した．
　そのなかで，太田氏は，新制度における公益法人の税制面などのメリットを強調する一方，一般法人に比べると財務的要件，機関設計，情報開示などで厳しい規律が求められることも併せて説明した．
　さらに太田氏は，現存するすべての公益法人には新制度の関連三法施行後，五年間の移行期間内に移行を完了することが求められるとし，公益認定取得に向けた具体的作業内容や注意事項についても言及した．