第1118号（平成20年4月5日）

3月18日
環境保健委員会が「地域における環境保健活動の展開」について答申

　今村聡常任理事は，環境保健委員会が，唐澤人会長より，諮問「地域における環境保健活動の展開」を受け，平成十八・十九年度の二年間にわたり検討を重ねて取りまとめた答申について解説した．
　答申は，一，はじめに，二，地域における環境保健活動の展開，三，国民，地域住民への環境保健に関わる情報発信，四，医師への支援と情報提供，五，環境問題に対応する組織の強化と人材育成，六，行政への働きかけと連携，七，緊急事態，災害への対応と組織編成，八，定点観測，九，まとめ─からなっている．
　同常任理事は，答申のなかから，「日医では，前期の環境保健委員会答申（平成十八年二月）の中で『循環型社会形成に向けての医師の行動指針』を示したが，地球環境の変化に伴い，新しい健康問題が発生することも危惧されている状況に鑑み，国民医療に携わる日医の総意として“環境宣言”を発信するべきとの結論に達した」との記述を紹介．「環境問題は，日本で洞爺湖サミットが開かれるなど，温暖化も含め，国を挙げての大きな課題となっている．この“環境宣言”は，健康問題に直結する環境問題について，日医会員一人ひとりが問題意識を持って取り組んでいくということを改めて宣言するものだ」と述べた．
　そのほか，「国民，地域住民への情報発信」としては，（一）環境保健に関する講演会を医師会が中心となって開催，（二）診療活動の場における情報発信（熱中症・紫外線保健指導マニュアルなどを用いての啓発活動），さらに，「医師への支援と情報提供」としては，（三）生涯教育，産業医研修，学校医研修等のカリキュラムへの環境保健分野の追加や，学校医活動のなかでの取り組み─などの具体的な提言がなされていると説明した．
　同常任理事は，本答申を受けて，今後，日医としても，何らかの形で，“環境宣言”を外部に向けて発信していきたいとの考えを明らかにした．