第1142号（平成21年4月5日）

看護職員養成にかかる要望書を舛添厚労大臣に提出

　羽生田俊常任理事は，三月十九日，厚生労働省に舛添要一厚労大臣を訪問し，「看護職員養成にかかる要望書」を手渡した．
　今回の要望書は，二月十三日に日医会館で開催された平成二十年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会（本紙第一一四〇号既報）において，各医師会の担当理事から出された意見・要望，および医療関係者対策委員会での検討を踏まえて，取りまとめられたものである．
　要望書では，医師ばかりでなく，地域医療を共に支えている看護職員の不足も深刻化しているとして，国による早急な対策が必要だと指摘．そのうえで，現在の厚労省の看護施策については，専門性の高い看護職員の育成に重点が置かれているが，喫緊の課題は量的な確保にあるとして，離職防止だけではなく，養成力を強化することを求めている．
　さらに，これまでの看護職員の養成については，国の取り組みが不十分であったことから，各地の医師会が取り組んできたが，看護師等養成所運営費補助金によるところが大きく，医師会からの多額の繰り入れによって，かろうじて成り立ってきたと説明．しかし，昨今では，経営面での困難に加えて，養成にかかる各種規制の厳しさから，養成を断念せざるを得ないところも出てきているため，その養成力が脆弱化することを危惧しているとし，養成力の強化を図るためにも，看護職員養成にかかる以下の六つの事項，（一）看護師等養成所運営費補助金の増額および早期交付，（二）入学時の定員の緩和，（三）母性・小児看護学実習の柔軟な対応，（四）看護教員養成講習会の通信教育の再開等，（五）看護師等養成所校舎の耐震改修費補助，（六）雇用調整者が准看護師・看護師資格を取得するための支援─の対応を求めるとともに，厚労省の裁量によって十分対応が可能な事項については，早急に実行することを求めている．
　要望書提出を受けて，舛添大臣は，「看護師等の養成の問題に関しては，厚労省でも，先ごろ検討会でビジョンをまとめたところである．今回の要望も踏まえて，今後具体策の検討を行っていきたい」と述べるとともに，今後もいろいろな問題点を指摘して欲しいとした．