第1155号（平成21年10月20日）

9月30日
いわゆる混合診療に係る東京高裁判決に対する日医の見解

　中川常任理事は，九月二十九日に東京高裁から出された，いわゆる混合診療に係る判決に対する日医の見解を発表した．
　今回の東京高裁判決では，健康保険法は「混合診療を原則として禁止したものと解するのが相当」として，一審の東京地裁判決を取り消し，原告の請求を棄却．「保険により提供する医療については，財源面からの制約や，提供する医療の質（安全性，有効性等）の確保等の視点から，範囲を限定することはやむを得ず，相当なものと言わざるを得ない」としている．
　同常任理事は，まず，東京地裁の一審判決（平成十九年十一月七日）に対して，当時の記者会見（日医白クマ通信七八〇号，七九九号参照）で，混合診療禁止の根拠があいまいであることから，国に対して混合診療の定義を明確化することを求め，混合診療解禁そのものについて反対を表明していた経緯を述べた．
　そのうえで，今回の判決については，「日医は，かねてから安全性，有効性の確保の観点から，混合診療の解禁に反対してきたところであり，今回，東京高裁が，安全性，有効性の確保に踏み込んで，混合診療禁止を認めたことを評価する」と述べた．
　また，「合理的な理由のある医療等は，国民に公平に保険給付されるのが当然である．現在，保険収載までに時間がかかることが問題として指摘されているが，有効性，安全性が認められた医療であれば，速やかに評価療養とし，さらには保険収載すべきであり，そのために鋭意協力していきたい」と加えた．
　最後に，論点整理として，同常任理事は第一に，医療の安全性が事後検証でよいのかという点には，事後チェックで安全性が否定されれば，その医療はやがて淘汰（とうた）されるであろうが，医療の安全性は人の生死にかかわることから，被害者が出てからでは遅いこと，第二に，国民の経済的負担が軽減されるのかについては，全くの誤りとし，保険外診療の負担が出来ない低所得の人たちが，一般的な医療ですら公平に受けられなくなる恐れもあること─を挙げ，混合診療解禁の危険性を改めて指摘した．
　なお，今回の判決に対して長妻昭厚生労働大臣は，「現時点では，判決の具体的内容を十分把握したものではないが，国のこれまでの主張が認められたものと考えている」との談話を発表している．