第1221号（平成24年7月20日）

7月5日
不活化ポリオワクチンに関する要望書について

　小森貴常任理事は，不活化ポリオワクチン（IPV）の価格や品質，供給量に関する要望書を，七月五日，横倉義武会長より，ワクチンメーカーであるサノフィパスツール株式会社の代表取締役社長に手交したことを報告した．
　ポリオワクチンの予防接種に関して日医は，生ポリオワクチン（OPV）による副反応や二次感染の被害を防ぐため，平成十二年七月に不活化ポリオワクチンの早期導入を強く要望する見解を公表して以来，一貫して早期導入を主張し続けてきた．
　今般，九月一日より，不活化ポリオワクチンへの一斉切り替えが実現することとなったが，当面，供給可能なメーカーはサノフィパスツール社のみとなっている．
　同常任理事は，六月一日に厚生労働省が開催した「不活化ポリオワクチン導入に係る関係自治体担当者会議」において，同社の希望小売価格五千四百五十円（税抜・一回分）が示されたことから，現行の生ポリオワクチン（二回接種）に比べて，ワクチン価格自体が高いことに加え，四回接種が必要な不活化ポリオワクチンでは費用が大幅に増大することを指摘．
　更に，不活化ポリオワクチンへの切り替えを待って生ポリオワクチンの接種を控えている人がいることも考慮して，早急に対象者に接種する必要があるとし，要望書では，（一）妥当な国内販売価格の設定，（二）品質の確保，（三）必要量の安定的な供給─の三点を求めていることを説明．ワクチンで防ぐことが出来る病気から子どもたちの命を守るため，今回の要望に至ったことを強調した．