第1233号（平成25年1月20日）

1月9日
7ワクチンの定期接種化を求める署名活動を実施

　小森貴常任理事は，日医が予防接種推進専門協議会と共同で，予防接種法の速やかな改正によって，七ワクチンの定期接種化を実現するための署名活動を本年一月より全国で実施していることを明らかにした．
　本署名活動は，予防接種で防ぐことが出来る病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うために，予防接種法を改正し，地域間や経済的格差なく，希望する全ての子どもが公費（定期接種）でワクチン接種が受けられる制度を早期に実現することを目的としたもので，子宮頸がん（HPV：Human Papilloma Virus），インフルエンザ菌b型（Hib：Haemophilus Influenzae type b），小児用肺炎球菌，成人用肺炎球菌，おたふくかぜ，水痘，B型肝炎の七種のワクチンを対象としている．
　同常任理事は，先進諸国に比べ大きく後れを取っている日本のワクチン政策の現状が「ワクチンギャップ」と呼ばれ，その解決の必要性がかねてより問題視され，昨年五月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が取りまとめた『第二次提言』においても，本七ワクチンを，医学的・科学的観点から広く接種を推進していくべきと提言されていることを説明．その上で，「子どもたちがVPDで命を失ったり，重い後遺症に苦しむことがないよう，予防接種法の改正を早急に実現させなくてはならない．そのためにも，政府は本第二次提言をしっかり受け止め，対応していただきたい」と要望するとともに，会見に集まった記者に対しても，本署名活動に関する広報への協力を呼び掛けた．