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第1235号（平成25年2月20日） |
小森常任理事
7ワクチンの速やかな定期接種化に向けて要望書を提出
 小森貴常任理事は一月二十八日に，厚生労働省を訪れ，渡嘉敷奈緒美厚労大臣政務官に田村憲久厚労大臣並びに政務官宛ての要望書「七ワクチンの速やかな定期接種化について（要望）」を手渡した．
要望書は，厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の第二次提言に触れ，予防接種で防ぐことが出来る病気の多くは，海外では公費による予防接種が実施されている一方，わが国ではいまだ予防接種法に基づく定期接種に位置付けられていない実情を示し，七ワクチンの定期接種化は喫緊の課題であるとして，その実現を強く要望するとともに，日医と予防接種推進専門協議会で行っている，わが国の国民が地域間格差なく有用なワクチン接種を受けられる体制の実現を求める署名活動への理解を求めたものとなっている．
渡嘉敷政務官は，要望書を受け取り，「田村厚労大臣に伝えさせて頂きたい」と述べるとともに，自身が薬剤師として薬局で働いていた際に，地域の医師の現状を見ており，医療の重要性は十分認識しているとした上で，医療が町づくりの柱になるとの考えを示し，今後は予防医療などにも取り組んでいくとした．
また，同常任理事は，二十七日に発出された総務，財務，厚労の三大臣による合意「平成二十五年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について」を取り上げ，これまで市町村の自治事務として低所得者以外は市町村の財政負担で行われてきた定期接種（一類疾病分）を含め，九割を国費（地方交付税措置）で負担することを明確にしたことに対しては，「重要な決定として高く評価したい」と述べた．一方，定期接種化すべきワクチンについては，従来どおり七ワクチンの実現を目指し，引き続き署名活動などの取り組みを進めていくとした．
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厚生労働大臣
田村 憲久 殿
7ワクチンの速やかな定期接種化について（要望）
ご承知のとおり，平成21年12月に開催された第1回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会は，その後計22回の会議を重ね，平成24年5月23日に「第二次提言」をとりまとめました．
本提言においては，医学的・科学的観点から7ワクチン（子宮頸がん予防，ヒブ，小児用肺炎球菌，水痘，おたふくかぜ，成人用肺炎球菌，B型肝炎）について，広く接種を促進していくことが望ましいとされました．
加えて，予防接種施策全般について，中長期的な課題設定の下，科学的な知見に基づき，総合的・恒常的に評価・検討を行い，厚生労働大臣に提言する機能を有する評価・検討組織を設置することが明記されています．
予防接種で防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）の多くは，海外では公費による予防接種が実施されている一方，わが国では未だ予防接種法に基づく定期接種に位置付けられていないのが実情です．
現在，補正予算で実施されている子宮頸がん予防，ヒブ，小児用肺炎球菌の3つのワクチンの公費負担（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業）は，あくまでも時限的な措置であり，これらを含めた上記7ワクチンの定期接種化は喫緊の課題であると認識しています．
このような状況から，日本医師会は予防接種推進専門協議会とともに，予防接種法の速やかな改正により，わが国の子どもたちが地域間格差なく有用なワクチン接種を受けられる体制の実現を求める署名活動を全国的に展開しています．
私たちは，国民の健康は国の最大の財産であると考えています．
ここに，予防接種で防ぐことができる病気から国民を守るために，7ワクチンの速やかな定期接種化の実現等を強く要望いたします．
平成25年1月28日
日本医師会
会長 横倉 義武
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