第1241号（平成25年5月20日）

横倉会長・三上常任理事　麻生副総理兼財務大臣と消費税に関して意見交換

麻生副総理兼財務大臣（左）と意見交換する 横倉会長（中央）・三上常任理事（右）

　横倉義武会長は四月二十四日，三上裕司常任理事と共に財務省を訪問し，麻生太郎副総理兼財務大臣と，医療機関の仕入れに係る消費税負担について意見交換を行った．
　平成二十四年八月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では，「医療機関等の仕入れに係る消費税については，診療報酬等の医療保険制度において手当をすること」「医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し，新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずること」を検討とされている．
　当日は，横倉会長が医療機関の窮状を訴えるとともに，三上常任理事が，今後税率の引き上げが見込まれる消費税に対しての要望を説明した．
　「消費税率八％引き上げ時の要望」については，医療機関等の仕入れに関する手当として，「消費税負担の検証結果に基づき，患者・国民・保険者の負担を増やさないよう，通常の診療報酬改定とは別立てで，消費税増収による財源で行い，従前とは異なる適切な上乗せ方法による改善」を要望した．
　更に，「消費税率一〇％引き上げ時の要望」として，「患者・国民・保険者の負担を増やすことなく，仕入れ税額控除が可能となるゼロ税率などによる課税制度の実現」を求めるとともに，「食料品など生活必需品に対する軽減税率とは，政策目的を異にすることから，分けて検討するべき」とした．
　要望を受けて，麻生副総理兼財務大臣は，医療機関にとって高額投資となる設備投資について，「医療機器などの購入に関しては，診療報酬上の手当てで対応可能な範囲を超えている」との見方を示し，現在検討中の高額投資の基準に対しては，「どこからを高額とするのか，どの機器を高額とするのかなどの線引きについて，引き続き検討していきたい」と述べた．