第1243号（平成25年6月20日）

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会
緊急雇用創出事業の活用と産業保健三事業の一括運営について協議

　都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会が六月三日，日医会館大講堂で開催された．
　道永麻里常任理事の司会で開会．冒頭，あいさつに立った横倉義武会長は，会内の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」が取りまとめた「職場環境改善と労務管理改善を支援するためのツール」に触れた上で，勤務医等医療関係者の過重労働問題の根本解決には政策誘導が第一に求められるとして，今後は，国が進めている医療機関の勤務環境改善に向けた取り組みとの連携を図っていきたいとの考えを示した．
　また，会内の「産業保健委員会」の中間答申を踏まえ，地域産業保健センター事業，産業保健推進センター事業並びにメンタルヘルス対策支援センター事業の一括運営に関する要望書を，厚生労働省労働基準局長に提出し，前向きに検討したいとの回答があったことを報告．「今後，三事業が後退することのないよう，平成二十六年度政府予算案に反映出来るよう，関係各方面に働き掛けていきたい」と述べ，忌憚（きたん）のない意見を求めた．

議事（一）緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について

　初めに，道永常任理事が，「日医勤務医の健康支援に関する検討委員会報告」について概説．同常任理事は，同委員会が取りまとめた「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」について，「勤務医の労務管理チェックリスト（七領域三十五項目）による現状把握・分析」と，その結果に基づいて病院をより良くしていくための取り組み方のヒントを整理する「労働環境改善の手順」という二つのステップで構成されていることを説明し，「今後，本ツールを，医師の職場環境改善ワークショップ研修会や病院団体等で活用してもらい，現場の意見を踏まえて検証作業を行っていきたい」と述べた．
　更に，各都道府県医師会に対しては，「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に手上げをして，医療機関の労働環境改善の取り組みを推進して欲しいと要望した．
　次に，中野孝浩厚労省労働基準局労働条件政策課医療労働企画官が，「アドバイザー派遣」に係る事業費予算に活用可能な基金として，既に都道府県に設置されている，(1)重点分野雇用創出事業(2)起業支援型地域雇用創出事業―の二つを挙げ，それぞれの実施要件の相違点や留意点を示しながら説明．都道府県が事業化し，医師会や医療関係団体が受託することで，医療機関の勤務環境改善につながるアドバイザー派遣等の取り組みが実施可能になるとした．更に，「勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」の普及等にも活用出来るので，都道府県の医療担当部局へ問い合わせ・協議をして欲しいと呼び掛けた．

議事（二）「地域産業保健センター事業，産業保健推進センター事業並びにメンタルヘルス対策支援センター事業の一括運営について

　まず，道永常任理事が，「日本医師会産業保健委員会中間答申」の概要について，三事業が抱える多くの課題を解決し，事業の効率化を図りつつ，これらの事業が本来目指している機能をワンストップサービスとして，安定的かつ継続的に発揮出来るようにするため，三事業の一括運営が提言されたと説明．これを踏まえ，平成二十四年十二月二十五日，労働基準局長に，三事業の一括運営について要望したところ，予算に盛り込めるよう前向きに検討するとの回答を得たと報告した．
　また，日医の産業保健委員会が作成した「産業保健三事業の一括運営に関するQ＆A（案）」を資料として提示し，意見を求めた．
　更に現在，国の「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」で，産業保健事業の一括運営について検討が行われていることに触れ，産業保健事業の質の確保のためには，都道府県医師会や郡市区医師会の協力が不可欠であるとして，医師会が主体的に関与出来る仕組みをつくっていきたいとの考えを示した．
　続いて，椎葉茂樹厚労省労働基準局労働衛生課長が，三つの産業保健支援事業について，その事業内容・対象・事業主体・事業の経緯・関係法令等の概要を整理した上で，「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」でのこれまでの議論や，今後の取りまとめの方向性について説明した．

質疑応答

　事前に寄せられた各都道府県医師会からの意見・質問への回答の後，参加者からも，種々の質問・要望が寄せられた．
　協議の中で，今村聡副会長は，政権交代によって産業保健事業の見直しが閣議決定されたために起こった混乱について陳謝し，「より発展的に事業を実施していくために今回の提案をさせてもらった．頂いたご意見を踏まえ，前向きに進めさせていただきたい」と述べた．出席者は百二十七名．