第1289号（平成27年5月20日）

平成27年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会
看護職員を巡る最近の課題等について協議

　平成二十七年度都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会が四月二十四日，日医会館小講堂で開催された．
　冒頭，あいさつに立った横倉義武会長は，十月から施行される特定行為に係る看護師の研修制度について，「法改正や省令の整備も済んだので，それぞれ対応をお願いしたい」と要請．一方で，地域で最大の問題は看護職員の確保であると指摘．二〇二五年に向けて看護人材の養成が大きな問題になってくるとして，看護学校の運営等に尽力している郡市区医師会等に対し，地域の看護力を維持していくため，更なる協力を依頼した．また，看護大学の新設が相次ぎ，実習施設の確保が難しくなっている問題に関しては，厚生労働省に要件緩和を求めていく考えを示した．
　続いて議事に移り，（一）「保健師助産師看護師法等の改正，看護師等養成所の指定権限等の移譲，母性・小児看護実習調査結果等について」では，岩澤和子厚労省医政局看護課長が，保健師助産師看護師法等の改正により，「離職時等の届け出制度の創設」「特定行為研修制度の創設」等を行ったこと，「看護師等養成所の指定権限」が厚労大臣から都道府県知事に移譲されたこと，「母性・小児看護実習調査結果（速報）」等について解説した．
　（二）「看護職員を巡る最近の動向について」では，釜萢敏常任理事が，(1)看護師二年課程通信制の入学要件の緩和(2)地域医療介護総合確保基金(3)文部科学省委託事業「診療所・中小病院で働く医療者の多職種連携力を高める教育プログラム開発」事業報告書─等について説明．
　また，参考として，昨年十月十五日の衆議院厚生労働委員会での准看護師が地域で果たしている役割に関する厚労大臣の答弁，本年四月七日の参議院厚生労働委員会での羽生田俊参議院議員の看護師等養成所の実習施設の問題に関する質問と厚労大臣の答弁についても紹介した．
　（三）「放送大学における看護師二年課程（通信制）の対応について」では，小寺山亘放送大学副学長が，(1)放送大学のシステム(2)放送大学を活用して看護師国家試験の受験資格を得る方法─について説明した．
　（四）「人間総合科学大学看護教員養成コース（通信制）について」では，佐藤弘子人間総合科学大学看護教員養成コース教育担当者講師が，全国で初めて認定された通信制の専任教員養成講習会である「看護教員養成プログラム」のe─ラーニングシステム等について紹介した．
　（五）「地域医療介護総合確保基金に関する事例報告」では，まず，檜谷義美広島県医師会副会長が，新たな財政支援制度に係る関係団体への対応と，事業整理基準による精査で絞り込みを行い，看護職員等の確保十八事業を含む「平成二十七年度医療介護総合確保促進法に基づく広島県計画（案）」を策定したことについて報告した．
　また，清水正人鳥取県医師会副会長は，人口最少県で二次医療圏三つ（＝地区医師会）というコンパクトな県で，医療機関からの要望・意見が県行政に届きやすく，県医師会・県看護協会・県行政が円滑な関係にあることを背景として，看護師等養成所の施設・設備整備について拡充した内容とすることができた同県の医療介護総合確保基金の概要について報告した．
　（六）「協議：看護師等養成所の運営に関する諸問題について」では，実習施設の要件や准看護師養成カリキュラム，看護教員関係，補助金関係など，事前に寄せられた「都道府県医師会からの質問・意見・要望」と「厚生労働省への要望事項」について，釜萢常任理事と岩澤看護課長から，それぞれ回答と確認がなされた．