財務大臣
　谷垣　禎一　殿

世界保健機関（ＷＨＯ）は、平成１５年５月２１日に、最高意思決定機関である第56回世界保健総会において、たばこ規制のための全国的な調整・中核機関の設立、たばこ価格・税の引き上げ、警告表示の強化、たばこの広告・販売促進等の規制などの条項を含む「たばこ規制枠組み条約」を、日本を含め加盟国の全会一致で採択しました。この条約は４０か国の批准で発効しますが、日本は未だ署名及び批准をしておりません。

日本医師会は国民の健康を守る立場から、日本が早急に「たばこ規制枠組み条約」に署名及び批准を行い、これに併せて国内法を整備して、たばこ消費とたばこ煙への曝露を減らすための対策を推進するよう、強く要望いたします。

厚生労働大臣
　坂口　力　殿

世界保健機関（ＷＨＯ）は、平成１５年５月２１日に、最高意思決定機関である第56回世界保健総会において、たばこ規制のための全国的な調整・中核機関の設立、たばこ価格・税の引き上げ、警告表示の強化、たばこの広告・販売促進等の規制などの条項を含む「たばこ規制枠組み条約」を、日本を含め加盟国の全会一致で採択しました。この条約は４０か国の批准で発効しますが、日本は未だ署名及び批准をしておりません。

日本医師会は国民の健康を守る立場から、日本が早急に「たばこ規制枠組み条約」に署名及び批准を行い、これに併せて国内法を整備して、たばこ消費とたばこ煙への曝露を減らすための対策を推進するよう、強く要望いたします。

外務大臣
　川口　順子　殿

世界保健機関（ＷＨＯ）は、平成１５年５月２１日に、最高意思決定機関である第56回世界保健総会において、たばこ規制のための全国的な調整・中核機関の設立、たばこ価格・税の引き上げ、警告表示の強化、たばこの広告・販売促進等の規制などの条項を含む「たばこ規制枠組み条約」を、日本を含め加盟国の全会一致で採択しました。この条約は４０か国の批准で発効しますが、日本は未だ署名及び批准をしておりません。

日本医師会は国民の健康を守る立場から、日本が早急に「たばこ規制枠組み条約」に署名及び批准を行い、これに併せて国内法を整備して、たばこ消費とたばこ煙への曝露を減らすための対策を推進するよう、強く要望いたします。