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| 第５回医師の団結を目指す委員会 答申「医師の団結に向けた具体的方策（案）」を取りまとめ |
本委員会は、１年間のプロジェクト委員会で、会長諮問「医師の団結に向けた具体的方策」に基づき、勤務医や女性医師の意見が反映される体制作り、医学生、研修医との有機的な関係の構築に向けた具体的方策、今後目指すべき医師会のあり方などについて検討を重ねてきた。最終回となる今回は、答申案の文言について、協議した。 宝住与一副会長、内田健夫常任理事のあいさつにつづいて、羽生田俊常任理事が郡市区等医師会調査結果（平成20年12月１日）を取り上げ、郡市区等医師会員は190,566人で、そのうち都道府県医師会への加入率は94.8％、日医への加入率は86.8％であったことを報告した。 同答申案は、(1)はじめに、(2)医師会活動の現状と医療状況、(3)なぜ、団結できないのか、(4)何のための団結かを明確に、(5)議論の中で課題とされたもの（勤務医の過重労働、女性医師の就労環境整備、医療安全調査委員会設置、医師臨床研修制度のあり方）、(6)結論―からなっている。 その中で、医療をとりまく厳しい状況に触れつつ、勤務医の労働環境の改善については、特定機能病院や地域医療支援病院の外来機能の見直しと役割分担を求め、女性医師の就労環境整備については、医師同士の業務分担や、保育施設、再就職支援活動プログラムの充実などが考えられるとしている。また、医療安全調査委員会設置については勤務医の切実なる思いを汲んだ取り組みを、医師臨床研修制度のあり方については、臨床能力の高い良医を育てるという観点からの検討を求めているほか、医師会活動のあり方などにも言及している。 答申案では、立場や地域によって考え方や求めるものが異なる医師が、国民の生命と健康を守るため、小異を捨て大同につき、団結して医療崩壊を阻止することを訴えている。 なお、答申案は一部文言修正のうえ、後日会長に手交される予定である。 ◆問い合わせ先:日本医師会庶務課 TEL：03−3946−2121（代） ◇【医師の団結を目指す委員会】
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