小泉構造改革では、公的サービスの削減と経済活性化を掲げ、国民皆保険制度、医療の非営利原則という世界に誇ることのできるわが国の医療制度を崩壊に導こうとしている。
その実現のため、規制改革論者が用いる手段は、「医療界の分断である」。すなわち、あたかも病院団体が、混合診療の導入や株式会社の医業参入などに組織として賛成したかのような発言を行い、医療界も一枚岩ではないと世論を捻じ曲げようとするのである。
日本医師会は、わが国ですべての医師を代表する団体として、医療界の一致団結を進め、この危機に立ち向かう責務がある。
この理念の下、わが国を代表する４病院団体で構成する「四病院団体協議会（四病協）」との定期的な懇談会を昨年７月に設け、これまで５回にわたり会合を開いてきたところである。
去る５月18日、日医・四病協懇談会が日医会館で開催され、日医からは、寺岡暉副会長、土屋隆・青木重孝・三上裕司各常任理事が出席した。
協議事項は（１）医療法上の人員配置基準の経過措置、（２）医療計画、（３）中医協の見直し、（４）消費税の実態調査（案）、（５）医療保険制度における食費、居住費、（６）医師需給、（７）医会・学会等による要望の受付窓口−等についてであった。
医療法上の人員配置基準の経過措置が来年２月28日に終了期限を迎えることに関連し、四病協からは、経過措置を延長すべきでないとの意見が示された。青木常任理事は、当懇談会と５月13日に開催された病院委員会の意見を参考に日医執行部に諮り、日医としての意見をとりまとめたいとした。
医療計画については、土屋常任理事が説明し、厚生労働省が提示する疾病ごとのネットワークや日常医療圏の構想に反対する日医の姿勢に四病協の理解を求めた。
中医協の見直しについて、青木常任理事は、診療側の委員構成の見直しについて言及し、医療界として一体とならなければならないと述べた。
消費税の実態調査（案）については、三上常任理事が概要を説明し、消費税および損税の正確な実態把握のための調査を、日医と四病協合同で進めていくことが確認された。
医療保険制度における食費、居住費については、青木常任理事が説明を行い、日医、四病協が団結して保険適用除外に反対していくことを確認した。
医師需給については、土屋常任理事、山本修三日本病院会長からそれぞれ資料説明があり、医師の地域偏在や診療科別格差などの現状認識とそれらの問題解決に向けての取り組みについて意見交換が行われた。
医会・学会等による要望の受付窓口については、四病協より要望を受け止める窓口を分かりやすく設置してほしいとの要請があり、寺岡副会長は、日医として窓口の整理を検討すると述べた。
最後に、寺岡副会長が、「今後とも日医・四病協懇談会を中心に、連携しながら議論を進めていきたい」とあいさつし閉会した。
＊土屋隆常任理事の「隆」の字は機種依存文字のため、近い字を使用しております。ご了承ください。
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