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| 定例記者会見 「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する日医の見解（第２報） ―中川常任理事 |
（１）「診療報酬改定財源」については、再確認として、第一に、外来で適正化（引き下げ）項目がある場合、引き下げ額相当分を外来400億円（医科本体の改定率に基づく影響額）に上乗せすることを要請。 第二に、「診療報酬改定率に、入院、外来という枠が設定された以上、個々の診療報酬項目の改定の目的を明確化したうえで、議論を進める必要がある」とするとともに、今回の重点課題の一つである救急医療については、適正な評価により急性期入院医療の充実、勤務医の負担軽減が実現出来るとし、「地域の開業医等との連携によって、救急外来、急性期医療の充実強化を図っている医療機関を評価するに当たっては、救急外来も含めて、入院財源で賄うことが妥当である」との考えを示した。 第三に、特に外来については限られた財源であることから、評価（引き上げ）項目は慎重に決定することを要望し、「少ない財源のなかで形だけを取り繕い、あれもこれもやったということはやめてほしい」と強く述べた。 （２）「再診料および外来管理加算」については、今回の改定率（入院＋3.03％、外来＋0.31％）に外来から入院への財源移譲分が織り込み済みであるとして、「診療所再診料の引き下げなど、これ以上の診療所財源からの移譲は断じて認められない」と強調した。一方、外来管理加算については、「５分要件の廃止を大前提に、診療側委員の提案も含めて検討すべきであり、診療所の再診料を引き下げてその財源を充てるという安易な発送は断じて容認出来ない」とした。 （３）「トリアージ」については、前回会見に重ねて反対を表明。必要なトリアージがすでに実施されているにもかかわらず、新たに患者負担を伴う診療報酬上の評価を導入することに同意しかねるとして、救急外来そのものの評価の引き上げを要請した。 （４）「医療・介護関係職種の連携」についても、改めて反対の姿勢を示し、コンセプトが曖昧で、医療現場の実態にそぐわないなどの理由から、「医療保険、介護保険の整合性を取りつつ、より適切に介護保険サービスにつながる仕組みを検討すべきであり、拙速に、新たな評価を行うべきではない」と主張した。 （５）「デジタル映像化処理加算」については、フィルムレスの電子画像管理加算の新設（平成20年度診療報酬改定）に伴い廃止され、21年度末までの経過措置として残されていたが、フィルムレスへの最新の移行状況に基づく見込み額を提示し、そのうえで、経過措置への対応を議論することを求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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