|
| 定例記者会見 「個別の診療報酬項目に対する日本医師会の見解」を説明 ―中川常任理事 |
(1)15対１入院基本料について：適正化とは引き下げを意味しており、これに反対である。 地方では急性期を担っていても、看護職員不足から15対１を算定せざるを得ない病院があるにもかかわらず、15対１を引き下げることは、厚生労働省が、地方の中小病院を淘汰し、都市部や大規模な急性期病院にさらに資源を集中投入する政策を打ち出しているに等しい。 (2)月平均夜勤時間72時間要件について：抜本的な見直しが必要と考える。1)日医が病院長を対象に行った調査では、病院長の61.0％が１年前と比べて看護職員の採用が困難になったと回答2)四病院団体協議会が行った「看護基準に関する緊急アンケート」（１月29日報告。回答者は、看護部長・師長もしくは看護職員配置責任者）では、「毎月行う夜勤72時間の勤務調整」について71.1％が極めて困難もしくは困難と回答し、「看護師の充足状況」が不足との回答も71.8％ある―など、現場の看護職員不足は切実である。日医は、看護職員の確保と医療・看護の質の確保のため、夜勤72時間ルールの継続議論と、要件そのものの全面的な緩和を要望する。 (3)医療関係職種の役割分担と連携の評価：チーム医療の必要性に全く異論はなく、賛成であればこそ、特定の職種ではなく、チーム医療全体での評価を行うべきである。現在提示されている施設基準では、専門の研修が条件になっているが、肩書きにとらわれず、提供されている医療そのものを評価するよう工夫して欲しい。また、専門研修を受けた看護師を評価することで、今後、不十分な議論のまま、なし崩し的に専門看護師（ナースプラクティショナー）が導入され、初期診療・治療が行われるようになることが危惧される。今回はあくまでも試行と位置づけ、しっかりと検証を行って、医療の安全と質の確保を底するよう要望する。 (4)ケアマネージャーとの連携の評価：1)2008（平成20）年度の診療報酬改定で新設された「退院時共同指導料２」の状況を検証すべきである2)要介護認定後はじめてケアマネージャーが認定される介護保険との整合性がとれておらず、ケアマネージャー等が「指導」を行うという考え方にも違和感がある3)実際は、退院後におけるかかりつけの医師とケアマネージャーを含む多職種との共同指導等の方が、はるかに重要であり、医療現場の実態にそぐわない―など、今回改定での介護支援連携指導料の新設には反対である。介護関係職種の評価は、多くの営利法人が参入している介護事業所の評価を行うものであり、評価を進める背景には、市場開放圧力があり、将来的には公的保険範囲の縮小につながるのではないかと危惧される。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） |
(44KB)