|
| 定例記者会見 国民生活安全対策委員会報告書「食品安全に関する情報システム」モデル事業を全国展開へ ―内田常任理事 |
内田健夫常任理事は、３月17日の定例記者会見で、国民生活安全対策委員会（小山菊雄委員長）の報告書の内容について説明した。同委員会に対する唐澤
人会長からの諮問は、「１．国民の安全な生活に資する対策のあり方」「２．食品安全に関する情報システムの実施及び検証」であり、今回の報告書は２年間の検討結果としてとりまとめられたものである。
報告書では、特に重要なポイントとして、「『食品安全に関する情報システム』モデル事業の全国展開を行い、健康食品に対する国民生活安全対策を本格化すべき」と提言されている。平成18年度より開始した同モデル事業では、17都道府県医師会の約３万４千人の会員の協力を得て、診療現場から健康食品による健康被害等の情報を収集しており、同委員会では、これまでに情報提供を受けた48件94製品について判定を実施し、情報のフィードバックを行ってきた。同常任理事は、今後は限られた地域だけでなく、全国レベルでの情報収集、分析、情報提供の活動が非常に重要になるとして、日医として平成22年度からの全国展開を計画している旨を公表した。
さらに、今期委員会の大きな成果としては、ＮＭＤＢ（ナチュラルメディシン・データベース）の構築が挙げられる。ＮＭＤＢは、これまであまり普及していなかった健康食品の有効性や有害性、医薬品との相互作用等の情報に容易にアクセスできるシステムであり、全ての日医会員は、日医ホームページ「メンバーズルーム」を経由して、無償で閲覧することができる。同常任理事は、ＮＭＤＢで提供する情報を日々アップデートし、現場の会員に十分活用してもらうべく、周知を図っていきたいと述べた。
最後に同常任理事は、今後は日本薬剤師会、日本栄養士会とも連携して、この問題に対する取り組みを展開していきたいと抱負を語った。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代）
◇関連資料はこちら⇒
(808KB)
