日医白クマ通信 No.131 2005年6月2日（木）

日医定例記者会見「小泉首相らに禁煙推進の要望書を提出」

櫻井秀也副会長は５月31日の定例記者会見において、当日が世界禁煙デーであることにちなんで、小泉純一郎内閣総理大臣・谷垣禎一財務大臣・尾辻秀久厚生労働大臣・中山成彬文部科学大臣・河野洋平衆議院議長・扇千景参議院議長・石弘光政府税制調査会長・津島雄二自由民主党税制調査会長に宛て、国民の健康を守るための禁煙活動の推進に向けた要望書を国民医療推進協議会として提出したことを発表した。 　要望書は、４月15日開催の国民医療推進協議会総会にて採択された「国民医療推進協議会・禁煙活動の推進方針」に具体的対策などを盛り込み、本方針の実現に向けて協力を求める内容となっている。 　櫻井副会長は今後の予定として、関係各機関に対して働きかけを行うとともに、医療関係者の禁煙推進にも引きつづき力を入れていきたいとし、最終的には国民の喫煙率をゼロにすることが目標であると述べた。 　※要望書の要旨は、以下のとおり。 １．本年２月27日に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」には、たばこ価格（たばこ税）の引き上げ、受動喫煙の防止、たばこの警告表示強化などが規定されており、これらの対策を誠実に実行することが条約締約国としての責任である。 ２．具体的な対策として、たばこパッケージの警告表示に図や写真などを加えて健康被害を明示すること、受動喫煙の防止・未成年者の喫煙防止のための禁煙教育の推進、自動販売機の規制強化などが重要である。 ３．世界保健機関（ＷＨＯ）からも示されているとおり、たばこ価格の引き上げは、たばこの消費、特に未成年者の喫煙を減少させるために最も有効かつ費用対効果の高い方策である。 ４．たばこ価格を２倍にすると喫煙者は２〜３割減少するが、たばこの売り上げ額は増加することが海外のデータなどから明らかになっている。健康被害の減少、税収の増加など多岐にわたる効果を得られることから、たばこ価格の大幅な引き上げを行い、当該税収を国民の健康のための施策に充てるよう強く要望する。

大阪府医師会「健保連大阪連合会との懇談会を開催」

大阪府医師会では、健康保険組合連合会大阪連合会との懇談会を定期的に開催している。今回は、本年３月に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」をテーマとして意見交換をしたいとの大阪連合会からの要請により４月28日午後に開催された。　 　健保連大阪連合会の加藤幹雄会長と酒井國男大阪府医師会長のあいさつの後に、大阪連合会より「新たな高齢者医療制度案」の説明が行われた。 　詳細な説明を受けた後、府医からは、（１）事業主負担が明らかにされていない、（２）生命を守る医療と生活支援である介護を整合させる必要はない、（３）高齢者の負担が増大する、（４）後期高齢者は疾病のリスクが高く、社会保険方式の運営は無理ではないか、（５）日本の医療費は高くはなく、国費の社会保障への配分が少ない、（６）生活保障はナショナルミニマムでも満足できるが、医療は必要かつ最適が求められる、（７）国への信頼が厚ければ、少々負担が増加しても国民の理解が得られる―などと指摘した。 　その後、府医と大阪連合会の出席者間において、忌憚のない意見交換が行われた。 　今回は高齢者医療制度の問題だけで予定時間が経過してしまい、医療提供体制と診療報酬体系の見直しに関する議論ができないまま終了したが、次回は府医がテーマを提示して意見交換することになった。 （文責：中川やよい大阪府医師会理事） ＊問い合わせ先：大阪府医師会広報課　TEL：06-6763-7013

愛媛県上浮穴郡医師会「上浮穴郡医師会禁煙宣言を決議」

　上浮穴郡医師会では、本年５月の総会で郡医師会として下記のとおり禁煙宣言を行いました。

　喫煙は、喫煙者自身にがん・心臓病・脳血管疾患・呼吸器疾患等多くの重大な疾患をもたらし、さらに受動喫煙により周囲の非喫煙者にも重大な健康障害を与えることが明らかになっている。

　上浮穴郡医師会は、広く社会に向けてタバコの害と禁煙の必要性を啓蒙し、町民の健康を率先して守る団体として、ここに禁煙宣言を行う。　　　　　　　　　　　　　　　

１．当会員及び当会職員は禁煙を率先垂範する。
２．当会員の所属する医療施設は敷地内禁煙を目指す。
３．当会の開催する会合は（懇親会を含めて）すべて禁煙とする。
４．当会は喫煙による健康障害と禁煙の必要性を広く啓蒙する。
５．当会は禁煙希望者に対して積極的に支援を行う。

平成17年５月12日
上浮穴郡医師会定期総会にて決議

（文責：豊田茂樹上浮穴郡医師会長）

＊問い合わせ先：上浮穴郡医師会　TEL：0892-56-0908