日医白クマ通信 No.1354 2010年12月3日（金）

定例記者会見 「政府のTPP参加検討に対する日医の見解を公表」 ―中川副会長

中川俊男副会長は12月1日、記者会見を行い、政府による環太平洋連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）参加検討に向けての問題提起として、日医の見解を明らかにした。 　TPPは、現在9カ国（シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア）により交渉中の協定であり、2015年までの交渉妥結を目指している。 　中川副会長は、TPPへの日本政府の対応を説明したうえで、医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念されるとして、政府に対して、TPPの検討に当たっては、国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めると強調した。 　そのうえで、具体的な懸念事項として、（1）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小、（2）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下、（3）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大）の拡大、（4）医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる―の4点を挙げた。 　また、同副会長は、今回の見解について、「政府が参加を検討しているTPPについて、反対とか賛成とかを言おうとしているのではなく、TPPへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念されるので、それらを政府に十分に考えてもらいたい」という意味での見解であることを強調した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課　TEL:03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(65KB)