日医白クマ通信 No.1401 2011年3月16日（水）

緊急記者会見 「日本医師会の東北地方太平洋沖地震対策について緊急記者会見」 岩手・宮城・福島・茨城に日本医師会災害医療チーム「ＪＭＡＴ」を派遣

日本医師会は、３月11日午後２時46分頃に発生したマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震を受け、即日、災害対策本部を設置していたが、３月15日に日医会館で緊急記者会見を開き、具体的対策を公表した。未曾有の大地震で甚大な被害を被った岩手・宮城・福島・茨城の４県に対し、「日本医師会災害医療チーム」（ＪＭＡＴ（ジェイマット）＝Japan Medical Association Team）を派遣するため、早急に体制を整える。 　冒頭、原中勝征会長が、「このたびの史上まれなる大規模地震で、２次、３次の自然災害や原子力発電所の事故が引き起こされた。被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げる。日医としては、被災者救済の医療支援のために、全力を挙げて取り組んでいる。現在、被災された県医師会、郡市区医師会に、日本医師会災害医療チーム『ＪＭＡＴ』を派遣すべく、至急、手配をしているところである。また、日医内部に対策本部をつくり、全員一致協力している。被災者の方々に、少しでも寄与したい」と述べた。 　引き続き、石井正三常任理事が、自身も福島県・いわき市の自院で被災したことを報告するとともに、ＪＭＡＴについて、以下のとおり説明した。 　ＪＭＡＴは１チームにつき、医師１人、看護職員２人、事務職員（運転手）１人を基本に、都道府県医師会が協力して構成し、支援内容は「被災地病院、診療所の日常診療への支援（災害発生前からの医療の継続）」と「避難所、救護所における医療」である。派遣するのは、岩手、宮城、福島、茨城の４県で、派遣期間は１チーム３日〜１週間をめどに、１カ月の間、切れ目なく対応出来るシステムを構築する。チームの速やかな引き継ぎのため、事務職員が支援内容を記録する。 　支援先の４県に対する支援医師会の分担は、(1)岩手県：北海道ブロック、東北ブロック（秋田）、東京ブロック、関東甲信越ブロック、近畿ブロック（大阪・和歌山）、(2)宮城県：東京ブロック、関東甲信越ブロック、近畿ブロック（兵庫・奈良）、中国四国ブロック、(3)福島県：東京ブロック、中部ブロック、近畿ブロック（京都・滋賀）、(4)茨城県：九州ブロック―となっている。

ＪＭＡＴの活動は、避難所における被災者への医療支援が中心で、支援先のニーズに応じて展開する。とくに、40万人もの待避中の被災者に加えて、避難所にいない要医療・要介護の被災者への対応が求められることから、一斉に100チーム派遣し、1カ月間維持することを目標としている。 　経費の負担については、日医と都道府県医師会で負担し、日医では、当面、本活動を支援する各都道府県医師会に100万円ずつ支出する。二次災害時の補償については、災害救助法による対応として補償が期待されるが、民間保険を含め検討中である。 　石井常任理事は、すでにＪＭＡＴの一部が現地入りしていることを報告したうえで、志望する医師については、会員の有無を問わずＪＭＡＴの傘のもとで支援する方針を表明。本事業については、被災県の災害対策本部長である知事、また、県医師会長と日医が連携して進め、各地におけるＪＭＡＴの派遣期間や、受け入れのための諸準備については、受け入れ医師会と派遣医師会間での協議に委ねるとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課　TEL:03-3946-2121(代) ◇関連資料はこちら⇒(132KB) ◇関連ページはこちら⇒東日本大震災 関連情報