日医白クマ通信 No.1412 2011年4月7日（木）

定例記者会見 「東日本大震災における日医の動きについて報告」 ―石川常任理事

石川広己常任理事は、４月６日の定例記者会見で、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ：Japan Medical Association Team）での直近の活動を含む日医の対応について、報告した。 　まず、石井正三常任理事が3月30、31日に、被災にあった４県医師会（岩手、宮城、福島、茨城）を訪れ、調査したことを報告（詳細は、日医ニュース4/20号　東日本大震災特集号に掲載）。各県において、災害対策のネットワークづりが進められている状況を報告し、追加情報として、岩手県「ＪＭＡＴ岩手（仮称）」、茨城県「茨城県医師会災害復興医療連絡協議会」などに続いて、福島県においても「福島県災害医療支援ネットワーク」が形成されたことを告した。 　さらに、石川常任理事は、４月４日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に出席し、「食品衛生法における放射性物質を含む食品の規制」について議論したことを報告。放射線・放射能を表す単位が複数存在することについて、「国民がイメージし難く、報道を重ねても不安が残り、疑念を抱かせてしまう」とし、「国民に分かりやすい説明をすることが必要で、リスクコミュニケーションすべきである」と強く主張したと報告。健康を守る立場としても大変重要な課題であると述べた。 　また、ＪＭＡＴとして被災地に派遣され医療活動を行った医師から現地の状況を聞いたところ、医療に関しては、重症者は減少しつつあるが、避難所の衛生環境を懸念する声があり、今後も、留意する必要があるとの認識を示した。 　４月６日現在でのＪＭＡＴの派遣状況は、派遣中（派遣済みを含む）369チーム、派遣に向けて準備中203チームであり、同常任理事は、「ＪＭＡＴは、地元の医療が元通りになるまで支援を続けるものである。しかし、まだまだ長期化するだろう」との見通しを示した。 　日医では、ホームページ内に東日本大震災に関連する情報のページを設け、随時情報を提供している。さらに、災害発生当初から都道府県・郡市区医師会に向けて、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）：情報提供」を発出し、４月６日現在で第二十三報まで掲載している。 「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）：情報提供」（一般向け） ⇒http://www.med.or.jp/etc/eq201103/joho/indexj.html ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課　TEL:03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒ＪＭＡＴ(88KB) ◇関連ページはこちら⇒東日本大震災 関連情報