日医白クマ通信 No.1440 2011年6月30日（木）

定例記者会見 「東北地方太平洋沖地震義援金について」 ―今村聡常任理事

今村聡常任理事は６月29日の定例記者会見で、日本医師会に寄せられた東北地方太平洋沖地震義援金の配賦状況を説明した。 　同常任理事は、医師、医療機関、医師会を支援することで地域の住民を支援していくとの観点から、日医独自の義援金として会員に寄付を募った結果、６月27日現在で13億5,810万5,801円の義援金が寄せられ、そのうち約７億5,000万円を配賦したことを報告し、以下のとおり、配賦の詳細を説明した。 　(1)自らも被災しながら、避難所や救護所等において無償で診療に携わっている医師への義援金として、岩手・宮城・福島の３県医師会に1,500万円ずつ配賦（４月27日）。 　これは会員・非会員を問わず、県医師会を通して医師１人当たり月30万円が支払われるもので、宮城県医師会には追加配賦を行った。 　(2)特に被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県医師会に2,000万円ずつ仮配賦（５月23日）。 　(3)一次配賦として、義援金のうち７億円（(2)の仮配賦分含む）を岩手・宮城・福島・茨城の４医師会に配賦（６月17日）。７億円のうち４割（２億8,000万円）については、固定部分として7,000万円ずつ均等配賦し、６割（４億2,000万円）については、変動部分として医療施設の全壊を１、半壊を0.5で換算した被害状況により配賦。 配賦額は、 　1.岩手県医が１億1,336万5,200円 　2.宮城県医が３億369万250円 　3.福島県医が２億1,294万4,550円 　4.茨城県医が7,000万円 ―となっている。 　今村（聡）常任理事は、義援金を迅速に活用していただくため、被害状況の把握や現地での運用を各県医師会に委ねる形で包括的な配賦を行ったことを強調。約６億円の残金については、地域の実情に応じて配賦するとし、８月の初旬には配賦を完了する方針であることを明らかにした。 ◆問い合わせ先：日本医師会経理課　TEL:03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(65KB)