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| 日医白クマ通信 No.150 2005年6月28日（火） |
| 大学病院の医療に関する懇談会を開催 |
今回の懇談会は、日医が、全国医学部長病院長会議に呼びかける形で実現したものであり、日医役員と大学側がこのような会合を持つことは初めてのことである。 懇談会の冒頭、植松治雄会長が「今回の医療改革は、今年と来年で大方の道筋が決まると考えている。今回の機会を利用して、ぜひ、われわれに先生方の意見を聞かせてほしい」と呼び掛けたのに対して、吉村博邦全国医学部長病院長会議会長は「忌憚のない意見交換をし、国民の医療福祉の向上につなげていきたい」と応じた。 当日は、医師不足、医師偏在、卒後臨床研修、医療保険制度改革など、幅広い問題に関して、意見交換が行われた。日医側から、医師の地域偏在の解消策、医療保険制度改革に関する日医の考え方を説明したのに対して、大学側からは初期、二次救急の部分で医師会に協力を求める意見や、自治体病院の統合に向けた対応が必要との考えが示された。 なお、今後については、３カ月に１回のペースで懇談会を開催していくことが決定した。 （詳細は、日医ホームページ掲載予定の日医ニュース７月20日号をご覧ください） |
| 長野県知事、小泉首相などに禁煙活動推進にかかる要望書を提出 |
長野県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会のいわゆる４師会は、６月24日、会長連名で、「国民の健康を守るための禁煙活動推進に係る要望書」を提出した。要望書の内容は、去る４月15日、国民医療推進協議会総会で決定した、禁煙活動推進方針の実現のために尽力いただきたいというものである。
また、長野県医師会では、テレビ信州(ＮＢＳ)の県民向け健康教育番組「医師会だより」で、禁煙活動の取り組みを放送し、今後、７月28日にＮＨＫテレビ、９月７日、９月21日にＮＨＫラジオ番組で喫煙と健康障害に関する番組を放送する予定。
（文責：長野県医師会常務理事 関健）
問い合せ先：長野県医師会広報係 TEL：026-226-3191
平成17年６月27日
長野県知事 殿
長野県議会議長 殿
長野県教育委員会教育長 殿
長野県市長会長 殿
長野県町村会長 殿
長野県市議会議長会長 殿
長野県町村議会議長会長 殿
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
厚生労働大臣 殿
文部科学大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
政府税制調査会長 殿
自由民主党税制調査会長 殿
長野県選出衆参国会議員 殿
| 長野県医師会長 中澤馨 |
| 長野県歯科医師会長 一志忠廣 |
| 長野県薬剤師会長 小栗晧司 |
| 長野県看護協会長 西澤喜代子 |
2005年２月、国際社会が協調してたばこの消費削減と健康被害の防止を図ることを目的とした「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約（ＷＨＯ FrameworkConvention on Tobacco Control/ＦＣＴＣ）」が発効されました。我が国では2003年５月健康増進法が施行され、公共施設、学校、医療機関、商業施設等でも禁煙化、分煙化が進んできています。この動きは今後さらに活発になることが期待されています。
去る４月15日、国民医療推進協議会総会において、「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」が決定され、「国民の健康を守るための禁煙活動推進」が全国的に展開されています。
世界禁煙デーにちなんで、下記の「国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針」実現のために、ご尽力賜りますよう要望いたします。
＜ 国民医療推進協議会・禁煙活動推進方針＞
- 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は2005年２月27日に発効した。本条約には、たばこ価格(たばこ税)の引き上げ(第６条)、受動喫煙の防止(第８条)たばこの警告表示の強化(第11条)などの規定がある。これらの対策を誠実に実行することが、本条約の締約国の一員としてのわが国に求められている。
- 我が国の喫煙率は低下傾向にあるが、諸外国に比して、依然として高い水準にある。たばこ対策としては、喫煙が健康に及ぼす悪影響について、たばこパッケージ警告表示を文字表示するだけでなく、図や写真などで具体的にわかりやすくはっきりと明示して知識の普及を図ることはもちろんのこと、受動喫煙の防止、あるいは未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進、自動販売機に対する規制の強化などが重要である。
- 世界保健機関(ＷＨＯ)からも示されているとおり、たばこ価格の引き上げは、たばこの消費、特に未成年者の消費を減少させるための最も有効で、かつ費用対効果の高い方策である。
- たばこの価格を２倍にした場合には、喫煙者が２〜３割減少することが分かっている。従って、たばこによる健康被害を被る人が減少するだけでなく、たばこの売上総額は増加するので、国、地方行政の税収も増えることになり、一石何鳥もの効果が得られることになる。国民の健康を守る立場から、たばこ価格の大幅な引き上げを実現するよう強く要望する。併せて、当該税収を
国民の健康のための施策の財源に充てるよう、要望する。
